大阪自民党との批判

今回、地方議員の年金制度検討を進める自民党本部に対し、我々自民党大阪府議会議員団は明確に反対しているので、また大阪自民党と揶揄されそうです。

しかし、大阪府の厳しい財政状況の中で、議員特権とも言える議員年金を再び復活させる動きには断行反対。

我々は党本部に何でもかんでも従うのではなくて、おかしいことはおかしいとしっかり物を言う。
それこそ真の地方分権だと思います。

そもそも、わずか5年前に廃止されたばかりの議員年金を再び復活させようとする全国都道府県議会議長会の決議に疑問。

身を切る改革を進めるのは、維新だけではありません。
我々もしっかりと府民の皆さんの立場に立って、率先して範を示して参ります。

＞地方議員年金、復活探る動き 都道府県議長会、法整備求める決議：朝日新聞デジタル

いったん廃止された地方議員の年金制度が「復活」に向けて動き出している。自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）が発足。全国都道府県議会議長会が７月、地方議員が年金に加入できるよう法整備を求める決議をした。

　地方議員の年金制度は、議員の掛け金と自治体の負担金によって運営されてきた。だが、市町村の「平成の大合併」に伴う急激な議員数の減少で年金財政が悪化。民主党政権下の２０１１年６月に廃止された。

　しかし、昨年発足した自民党本部のＰＴは地方議員の年金の新制度の検討を開始。年金制度の「復活」には法整備が必要で、全国都道府県議会議長会は決議で、地方議員のなり手不足が大きな問題になっているなどとして法整備を求めた。

　一方、自民党大阪府議団は２２日に記者会見し、都道府県議長会の決議に反対する方針を決めたと発表。「自治体に新たな公費負担を生じさせる。白紙撤回を求めるべきだ」と指摘した。（今野忍）