宿泊税（ホテル税）

本日は自民党府議団の政調会。
2月に提出される議案に関して、担当部局から説明を受けるとともに、各種要望しています。
本日は4項目（宿泊税、児童虐待、教育庁、自転車保険）。
以下、宿泊税の概要を記載します。
ぜひ考えるきっかけにしてください。

また、本日は教育庁設置に関しても白熱した議論がありました。
私立学校の自主性や多様性が損なわれる恐れ、私学関係者の意見を聞かずに拙速に進められていることへの懸念の声が出ました。
指揮命令の一本化による意思決定の迅速化は子どものためになるのか、不安が募るばかりです。

《宿泊税について》
・ホテルや旅館の宿泊客に100円程度課税
10000〜14999円；100円
15000〜19999円；200円
20000円〜；300円
・平成29年1月から徴収開始
・税収規模10億円／年
・目的は、急増する外国人観光客向けに、多言語対応や観光案内所を強化する「おもてなし」策の向上
（例；交通機関・観光ガイドブック・看板・メニューなど多言語対応、無料WiFiの拡大、公衆トイレの増設やトイレの洋式化、観光案内所の増設、宿泊施設の整備、ボランティアガイドの人材育成、観光バス駐車場の確保など）
・実現すれば東京都に次ぎ全国２例目
・外国人観光客の急増に対して対応が急務であるが、府の厳しい財政状況に対し早急な財政措置は困難なので、法定外目的税で対応
・宿泊税問題点としては、
日本人観光客やビジネスマンと外国人観光客の区別をしない、
業界の反対（宿泊料が高くなり、競争力低下。外国人観光客の『爆買い』で潤う量販店に課税すべき）、
使途があいまい、宿泊客への説明責任
、稼働率が低い旅館への対応など

以上、考えるきっかけになればと思います。