本日は、任期中最後の総務常任委員会での質問。
質問の一つが毎日新聞に取り上げられました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90335b13a29f9479ea78deee44e4ed4a00a9c7d8
以下の項目について質問し、前に進んだもの、良い回答が得られなかったものなどありますが、今回特に取り上げたのは、AIオンデマンド交通の普及促進について。（後述）
豊能町のハニタスはあくまで試行実施。
今後の本格実施となると、採算ベースで民間事業者の努力で行うのはハードルが高く、町の大きな補助を入れるもの難しい。
大阪府や国がしっかりと補助をしないと立ち行かないので、大阪府としての取り組みを求めました。（後述）
～質問概要～
①G7貿易大臣会合の堺以外の市町村との連携とその恩恵
⇒南大阪だけではなく、晩餐会で使う産品やお土産などは大阪府内全体から選定する。
②実態に即した選挙啓発について（啓発活動の変更点）
⇒今回の統一地方選挙から、新しくLINEも啓発に追加する。
③職員の時間外労働について
⇒削減目標を定め、過去最悪の時間外労働を是正すべき！と主張
④人的関与ポストの人材バンク制度への登録について
⇒人材バンクを隠れ蓑にして、天下りが今なお残る現状を指摘。
⑤防災アプリを導入する意義について
⇒既に導入されている市町村のアプリと棲み分けして相乗効果を図るべき。
⑥AIオンデマンド交通モデル事業の概要と今後の展開
⇒
（原田）地域の移動課題への対応として期待される「AIオンデマンド交通」について。今年度、大阪府が「AIオンデマンド交通モデル事業費補助金」を創設し、豊能町西地区のプロジェクトを採択。阪急バスが「HANI+（ハニタス）」というAIオンデマンド交通のブランドを立上げ、実証運行が先月行われた。事前予約制ではなくスマホアプリでリアルタイムに予約できること。坂道の多いニュータウンでの高齢者の移動課題等に対し、乗降ポイントが自由に設定でき、地域内の移動を面的にカバーできることが、従来のバスにない特性。
新たな交通手段として大いに期待している。この取組みが実装に繋がれば、他の市町村や交通事業者にとっても好事例になることは間違いない。そこで、実証運行を終えた豊能町での取組において、どのような声があがっているか地域の反応について伺う。
（答え）今回実証を行った豊能町西地区は対象人口が約14,000人、高齢化率49.4％で、坂道の多いニュータウンエリアである。阪急バス、京都タクシー、豊能町がAIオンデマンド交通実証実験協議会を設立し、町施設や病院、商業施設をはじめ115カ所に乗降ポイントを設置し、ワゴンボックス車両3台を用いて、2月1日から1か月間、運賃無料の実証運行が行われた。
速報値ベースの利用状況は、一日平均で約110名が乗車、乗り合い率が65％を超えている。事業者からは、今後の利用が十分期待される結果であると聞いている。
また、具体的な地域の声としては、事業者が行ったアンケートや聞き取りで
・家の近所に乗降ポイントがあり外出しやすくなった。
・将来の免許返納のことを考えると継続して欲しい。
・子供の塾通いに使わせたい。
といった好意的な意見が寄せられている。一方で、
・案内される到着予定時刻の幅をなるべく小さくして欲しい。
・電話予約の方からは、電話が繋がりにくい。
といったサービス改善の意見も上がっている。
協議会では、こういった意見を踏まえたサービス改善や、今後のAIオンデマンド運行の在り方の検討をさらに進めることとされている。
（原田）課題は幾つかあるが、好意的な意見が多くあるのが分かった。改めて、採択地区でのAIオンデマンド交通の実装を期待する。
しかし、AIオンデマンド交通の実装後の持続的な運行には、採算性の課題があると思っている。今回の事業では交通事業者に運行・経営の主体としての役割を期待するものであるが、交通事業者に対する支援は欠かせないのではないか。事業者支援は市町村の単独予算のみでは現実的に対応が不可能で、国や大阪府の補助が必要であると思っている。採択した2地区の取組も、実装した後の事業の継続性が心配である。先行モデルとなる2地区の取組を、府としてしっかり支援すべき。
（答え）地域交通については、路線バスの廃止や減便により交通不便地が拡大する一方で、高齢化の進行による移動困難者の増加等により、自治体においては、路線バスの運行維持やコミュニティバスの運営などに多大な費用を要している。
AIオンデマンド交通は、運営の効率化による費用の抑制や、同じ費用でもよりサービスの充実が期待でき、地域公共交通の持続可能性を高めるモビリティサービスとして市町村からの期待は高い。
今年度実証を行った２地区では、今年度の結果を踏まえ、令和６年度以降の本格実装に向けて、来年度第二期実証を行う予定。こうした取組みを後押しできるよう、府として来年度の本補助金について今議会に予算案を上程している。
令和６年度以降の実装段階の支援については、府として国の補助制度について、制度の拡充など要望しているところであり、引き続き働きかけを行っていく。
質問の一つが毎日新聞に取り上げられました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90335b13a29f9479ea78deee44e4ed4a00a9c7d8
以下の項目について質問し、前に進んだもの、良い回答が得られなかったものなどありますが、今回特に取り上げたのは、AIオンデマンド交通の普及促進について。（後述）
豊能町のハニタスはあくまで試行実施。
今後の本格実施となると、採算ベースで民間事業者の努力で行うのはハードルが高く、町の大きな補助を入れるもの難しい。
大阪府や国がしっかりと補助をしないと立ち行かないので、大阪府としての取り組みを求めました。（後述）
～質問概要～
①G7貿易大臣会合の堺以外の市町村との連携とその恩恵
⇒南大阪だけではなく、晩餐会で使う産品やお土産などは大阪府内全体から選定する。
②実態に即した選挙啓発について（啓発活動の変更点）
⇒今回の統一地方選挙から、新しくLINEも啓発に追加する。
③職員の時間外労働について
⇒削減目標を定め、過去最悪の時間外労働を是正すべき！と主張
④人的関与ポストの人材バンク制度への登録について
⇒人材バンクを隠れ蓑にして、天下りが今なお残る現状を指摘。
⑤防災アプリを導入する意義について
⇒既に導入されている市町村のアプリと棲み分けして相乗効果を図るべき。
⑥AIオンデマンド交通モデル事業の概要と今後の展開
⇒
（原田）地域の移動課題への対応として期待される「AIオンデマンド交通」について。今年度、大阪府が「AIオンデマンド交通モデル事業費補助金」を創設し、豊能町西地区のプロジェクトを採択。阪急バスが「HANI+（ハニタス）」というAIオンデマンド交通のブランドを立上げ、実証運行が先月行われた。事前予約制ではなくスマホアプリでリアルタイムに予約できること。坂道の多いニュータウンでの高齢者の移動課題等に対し、乗降ポイントが自由に設定でき、地域内の移動を面的にカバーできることが、従来のバスにない特性。
新たな交通手段として大いに期待している。この取組みが実装に繋がれば、他の市町村や交通事業者にとっても好事例になることは間違いない。そこで、実証運行を終えた豊能町での取組において、どのような声があがっているか地域の反応について伺う。
（答え）今回実証を行った豊能町西地区は対象人口が約14,000人、高齢化率49.4％で、坂道の多いニュータウンエリアである。阪急バス、京都タクシー、豊能町がAIオンデマンド交通実証実験協議会を設立し、町施設や病院、商業施設をはじめ115カ所に乗降ポイントを設置し、ワゴンボックス車両3台を用いて、2月1日から1か月間、運賃無料の実証運行が行われた。
速報値ベースの利用状況は、一日平均で約110名が乗車、乗り合い率が65％を超えている。事業者からは、今後の利用が十分期待される結果であると聞いている。
また、具体的な地域の声としては、事業者が行ったアンケートや聞き取りで
・家の近所に乗降ポイントがあり外出しやすくなった。
・将来の免許返納のことを考えると継続して欲しい。
・子供の塾通いに使わせたい。
といった好意的な意見が寄せられている。一方で、
・案内される到着予定時刻の幅をなるべく小さくして欲しい。
・電話予約の方からは、電話が繋がりにくい。
といったサービス改善の意見も上がっている。
協議会では、こういった意見を踏まえたサービス改善や、今後のAIオンデマンド運行の在り方の検討をさらに進めることとされている。
（原田）課題は幾つかあるが、好意的な意見が多くあるのが分かった。改めて、採択地区でのAIオンデマンド交通の実装を期待する。
しかし、AIオンデマンド交通の実装後の持続的な運行には、採算性の課題があると思っている。今回の事業では交通事業者に運行・経営の主体としての役割を期待するものであるが、交通事業者に対する支援は欠かせないのではないか。事業者支援は市町村の単独予算のみでは現実的に対応が不可能で、国や大阪府の補助が必要であると思っている。採択した2地区の取組も、実装した後の事業の継続性が心配である。先行モデルとなる2地区の取組を、府としてしっかり支援すべき。
（答え）地域交通については、路線バスの廃止や減便により交通不便地が拡大する一方で、高齢化の進行による移動困難者の増加等により、自治体においては、路線バスの運行維持やコミュニティバスの運営などに多大な費用を要している。
AIオンデマンド交通は、運営の効率化による費用の抑制や、同じ費用でもよりサービスの充実が期待でき、地域公共交通の持続可能性を高めるモビリティサービスとして市町村からの期待は高い。
今年度実証を行った２地区では、今年度の結果を踏まえ、令和６年度以降の本格実装に向けて、来年度第二期実証を行う予定。こうした取組みを後押しできるよう、府として来年度の本補助金について今議会に予算案を上程している。
令和６年度以降の実装段階の支援については、府として国の補助制度について、制度の拡充など要望しているところであり、引き続き働きかけを行っていく。
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