公立高校がなくなっていくこと

大阪府教育委員会は、2023年度からの5年間で大阪府立高校9校程度の生徒の新規募集を順次停止する方針を固めました。

維新府政のもと進められる府立高校をなくす動きについて、果たして大阪にとって正しい政策なのか？と甚だ疑問を抱いています。
2012年に施行された府立学校条例で、「3年連続で定員割れし、その後も改善する見込みがない場合は再編対象」と定められ、22年度までにすでに計17校の募集停止を公表しました。これに加えて、23年度からさらに9校、その次の5年でもそれ以上に数を減らす予定です。

少子化の中で、生徒が減っているために一定やむを得ないのは理解できます。
しかし、機械的な条件を設けていることから、あまりに数を減らし過ぎており、中学生の進路の選択肢が狭まることや、地域に高校がなくなることでその地域の人口減少や地域の衰退が進みます。
当時、私の地元の能勢高校が再編整備の俎上に載せられたことは大変な憤りを感じましたし、地元の皆さんと一緒に声をあげてなんとか残してもらうことができましたが、この条例がある限り今後もどうなるかわかりません。

一方で、私立高校の無償化は進めるということで、政策の一貫性のなさ・チグハグさは否めません。私立高校の無償化も進め、公立高校もお金をかけて人を呼び込む魅力ある高校作りを進めることこそ、教育に課題のある大阪府政に求められることではないかと思います。
大阪の教育力を高めるには、魅力ある公立高校もあって、私立高校とも切磋琢磨しながら、地域に人を呼び込む核として高校を機能させるべきではないでしょうか。