急遽、開会！

本日は急遽、大阪府議会が開会。
「“日本中から”大阪いらっしゃいキャンペーン2022」が、多くの方々にご利用頂き、既に配分予算が上限額に達する見込みになりました。
つきましては、国に早急に追加予算を要望し、追加配分が決定！
必要な経費37億円を追加する補正予算を議決しました。
ただし、再び1～2週間で枯渇する見込みですので、ご予約はお急ぎくださいませ。

また、本日は、吉村知事に対して、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」約173億円を活用し、物価高に苦しむ府民・事業者を直ちに支援するよう求める緊急要望を行いました。

本年の9月9日、政府において、医療機関、介護施設、保育所・幼稚園・認定こども園等の物価高騰対策をはじめ、物価高に苦しむ農林水産業・中小企業・地域公共交通・観光業・低所得世帯・子育て世帯の支援に活用できる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を新たに4000億円積み増し、既定予算2000億円と合わせて6000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として創設することが示されました。

これは、我々自民党が、政府に強く求めた結果として、本年8月15日に岸田文雄総理大臣が 対応を明言し具体化されたもので、国から地方自治体には、「生活者支援」と「事業者支援」の2本立ての推奨事業メニューが例示されています。
よって、知事にあっては、国から大阪府に交付される「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支 援地方交付金」約173億円を活用し、物価高に苦しむ府民・事業者を一刻も早く支援できるよう、支援事業に係る補正予算案を早急に取りまとめ、今議会に上程されるよう以下のとおり緊急要望しました。

①電気代・ガス代等の高騰による医療提供施設(病院、診療所、歯科診療所、薬局、助産所、 鍼灸院、整骨院等)・福祉施設・私立学校等(幼稚園・認定こども園・保育所を含む)の負担を軽減するため、支援金を支給すること。

②中小企業(個人事業主を含む)に対するエネルギー価格高騰の影響を緩和するための支援金を支給すること。

③物価高騰による小・中学校等の保護者負担を軽減するため、学校給食費の負担を軽減するための支援金を支給すること。