ギフトカード配布事業について

大阪府が行う、大阪府内の18歳以下の全ての子どもたちに１万円分のギフトカードを配布する事業について。
物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援ということで、この目的自体は大変有意義なことであると考えています。

しかし、先日の本会議でも指摘させていただきましたが、この事業にはいくつかの大きな問題があります。

今回、議会の審議を経ずに、知事が154億円もの予算を専決処分し、既に事業者と契約を行い、自治体によっては発送が行われています。
具体的には、QRコードを活用したデジタルギフトの紙を配付することになっています。画像1枚目のような紙を郵送して、QRコードをスキャンしていただき、
①アプリ（QUOカードPay）をダウンロードして利用するか、
②この紙を持ち歩くか、
③ブラウザでブックマークして利用

…しなくてはいけないと大変使いにくくなっています。
PayPayやd払いなどと異なり、皆さんもQUOカードPayというのは馴染みがないのではないでしょうか。
また、利用するためのスマートフォンなどのデジタル媒体をお持ちでなかったり、デジタルを使えないような方には、
①コールセンターに電話をしてもらってその旨を伝え、
②しばらくすると返信用封筒が送られてくるので、そこにデジタルギフトの紙を送り返し、
③その後QUOカードの現品が送られてくる。

…という、2段階の煩雑な手続きをとることとなっています。

それであれば、はじめから対象者全員にQUOカードを配付すれば対象者の負担がなく少しは使いやすくなります。

☆また、今回最も問題であるのは、QUOカードPayの台紙を配付したが、ダウンロードされずに利用されなかった場合、または利用はしたが未利用額が発生した場合は、その金額は事業者から大阪府に返還を求めないことです。

今回、1人あたりの契約単価は税込で10,209円です。
ここから、税金を抜くと、１人あたり9281円の単価になります。
そこから、簡易書留の発送料が1人あたり404円のため、最終的には、一人当たり8877円の単価になります。
1万円分のQRコードをダウンロードをされると、事業者は一人当たり1,123円損をすることになります。もちろんここには人件費などの事務費も別でかかってきますので、赤字が膨らむことになります。
なぜそんな赤字になるような金額でも事業者が入札したかというと、一定のダウンロードされない方を見込んでいるからです。

ダウンロードされた上で使いきれなかった残額が事業者の利益になるというのはまだ理解できますが、スマホを持っていなかったり、紙をなくしてしまった方、期限が切れてしまった方など、こうした一定ダウンロードされずに使われなかった金額が事業者にいくというのは、この原資である、国の地方創生臨時交付金の目的である、「コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応した支援を行う」ということに反しているのではないでしょうか。

今回、対象となる約130万人の子どもたちに１万円を送るので合わせて130億円かかるので、もし１割ダウンロードされなければ13億円ものお金が事業者にいきます。
今回他にも、この臨時交付金を活用して支援する事業として、府立学校の給食費支援は6億円、子ども食堂への支援は2億円です。13億円ものお金があれば、どれだけ多くの生活苦にあえぐ方や事業者を救えるでしょうか。
こうしたことを考えると、ダウンロードされなかった部分の金額がどれくらいなのかをしっかりと把握して、事業者からしっかりとお返しいただくべきであると思いますが、大阪府は返還を求めません。

☆そもそもギフトカードのQRコードを130万人に発送するのに、1人あたり簡易書留で404円、合わせて5億円以上も費用がかかってしまいます。
やはり、市町村に委託して現金で給付した方が、無駄な費用もかからず、全員にしっかりと行き渡ることになるので、正しい手法だったと考えます我が団としては、現金の支給を求めてきましたが、時間がかかるとして知事は取り扱われませんでした。

例えば、東大阪市は、同じ臨時交付金を活用して既に子育て世代に3万円を現金で振り込んでいます。時間がないからギフトカードにしたというのは言い訳にすぎず、現金でも早急に振り込むことはできたのです。

議会の声を聞かずに、知事が154億円（！）もの予算を専決処分してしまっていますので、このような税金の使い道は正しいのかどうか疑問でありますが、もうこの手法については変えられません。
今後は、しっかりと議会の声を聞いていただくように、知事にはくれぐれも願うところです。