臨時議会に提出される住民投票条例について

現在、大阪府・大阪市が国へ区域認定申請を申請しているIR（カジノを含む統合型リゾート）。今回、市民団体が吉村洋文知事に対して、地方自治法に基づいて直接請求したIRの是非を問う住民投票条例について。

我々、自民党大阪府議団としては、IRについては賛成であり、既に区域整備計画についての議決も行っており、それは全く変わりません。
ただ、今回20万筆もの署名が集まり、大阪府の歴史で初めて住民投票の直接請求があったことを重く受け止めて、住民投票実施には賛成をします。我々は府民の皆さんの声をしっかりと聞いて参ります。

しかし、直接請求の住民投票の意向には賛同しつつも、今回の大阪におけるIRの住民投票条例案にはいくつか問題があり、条例の原案には「反対」します。
例えば、原案では投票資格者の項目において、

①外国人に投票権を認めていること
②3ヶ月以上の居住要件の定めがなく、投票のために直前に住民票を移せば投票できること
③禁固刑以上の受刑者も投票できること

など、修正が必要であると考えており、これらを修正した修正案を自民党大阪府議団として提出します。

※なお、署名を集めた上でその住民投票の条例を修正することについてですが、署名の要点はあくまで住民投票です。外国人への投票権を認めることは付随的なものだと思っていますので、その部分は一般の選挙と同じ投票権に合わせて修正することは、署名した方の意思に大きく反するものではないと思っています。

IRの住民投票を行うことは、まだまだ府民の皆さんへ十分に大阪IRの中身の普及啓発ができていませんので、住民の理解促進に繋がる良い機会であると考えています。私自身、住民投票が実施されるようになれば、結果が賛成多数になるように汗をかきますし、正しい理解が広まるようしっかり広報を行います。

これだけ府民の世論が二分されているテーマであること、そして直接請求の権利を尊重するためにも、我々自民党大阪府議団は府民の皆さんの声をしっかりと聞いてまいります。