副知事へ要望！

本日は、自民党大阪府議団として海老原諭副知事に、『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途に関する緊急要望』を行いました。

現在、新型コロナ感染症については、第7波の到来とともに、予断を許さない状況が続いています。
そのような中、大阪府議会においては、国から大阪府に交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)の活用策について議論を行い、様々な支援策が講じられています。

既に大阪府議会で議決された、子どもの成長や学びを支える取り組みや事業者への支援策（府民生活を支える社会福祉施設及び地域公共交通機関への影響緩和など）については、我が会派としても賛成し、その方向性については一定理解するところであります。

しかしながら、現場の皆さんの声をお聞きしている我々は、まだまだ不十分と捉えており、コロナ禍における原油価格・物価高騰に苦しむ府民や中小事業者の皆様を真に支援するために、特に緊急的に支援が必要な項目について、新たに以下の要望を行いました。

～具体的な要望７項目～
①給食材料費や送迎車の燃料代、電気代などの高騰により施設運営に係る経費の負担増に苦しむ認定こども園及び幼稚園、保育所への支援が急務である。そのため、当該施設に通う子どもの人数に応じ、運営事業者の自由裁量で活用できる交付金制度を直ちに構築すること。

②物価高騰の影響を受けている中でも、特に家計負担が重い子育て世帯への支援が急務である。そのため、府立高校及び私立高校の入学金や教材費などに地方創生臨時交付金を充当し、負担軽減を図る支援策を講じること。

③高齢者施設における新型コロナウイルス感染症患者への対応については、通常の介護・療養に加え、クラスター対策の徹底などもあり、多忙を極める状況にある。そのため、第7波の到来を踏まえ、継続的な支援が必要な高齢者施設への補助制度を維持すること。

④燃料代や農業生産資材の高騰により、大きな影響を受けている農林水産業者に対し、全国の都道府県で支援策が講じられていないのは大阪府と石川県のみである。こうした状況を踏まえ、肥料代や飼料代、燃料代などの補填を行うなど、農林水産業者の負担軽減対策を講じること。

⑤燃料代の高騰により、トラック・バス・タクシーなど、運輸・交通分野の中小事業者は事業継続の危機に直面している。そのため、兵庫県が行う一時支援金制度(車両1台につき、トラック・バスについては7000円、タクシーについては4000円を支給)と同等の支援策を直ちに講じること。

⑥新型コロナウイルス感染症の蔓延により、文化、芸術、スポーツなどの関連事業者は極めて厳しい経営状況にある。そのため、「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」のスキームを参考に、「(仮称)文化・芸術・スポーツを盛り上げようキャンペーン」の制度を構築すること。

⑦休業又は時短営業を行ったにもかかわらず、何らかの理由で、当初の申請期限内に協力金の交付申請が行えなかった事業者に対し、神奈川県などと同様の救済措置を行うこと。

これらの要望を是非ともお聞きいただき、まだまだ続く原油価格・物価高騰で苦しむ事業者や府民の皆さんの支援をお願いしました。