臨時交付金の行方

物価高騰の影響を受けた子育て世帯への支援のため、大阪府が国の臨時交付金を使い18歳以下の子どもへ1人1万円分のギフトカードを支給する件。

我々、自民党大阪府議会議員団は、国のお金だけでなく府も独自財源を活用して金額の上乗せと、現金での給付を求めました。
子育て世代の皆さんのお声を聞き、自民党大阪府議団は子供たちのために汗をかいて参ります。

>大阪府「子どもに1万円ギフトカード」案　自民は「3万円を現金で」：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASQ6256YMQ62PTIL00J.html

>中井源樹府議（自民）が6月1日の一般質問で、「1万円では物足りない。国からの交付金だけに頼るのではなく、府の自主財源を捻出して、2万円上乗せすべきではないか」と主張。また「児童手当などのスキーム（枠組み）を活用すれば現金給付も可能ではないか」と訴えた。

　これに対し吉村知事は「コロナの状況がどうなるかわからず、府も厳しい財政状況にある」と、3万円への増額を否定。議会の答弁では触れなかったが、翌2日の記者団の取材には「手間とコストと時間がかかる」と述べ、現金での給付についても否定した。