自民大阪府議団：全国初の条例を提案

自民党大阪府議団は、ギャンブル依存症を根絶すべく、全国に先駆けた条例提案を行います。
当事者の皆さんや関係機関から聞き取りを行い、実効性のある条例案になっています。

抜本的な改革へ。

>依存症対策、オンラインカジノにも　自民大阪府議団、条例案を提案へ：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASQ5M6R37Q5MPTIL01H.html

>カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が進む中、大阪府議会の自民党府議団がギャンブル依存症対策を推進する条例案を議会に提案する方針を固めたことがわかった。依存症対策の推進を府の責務と明文化し、当事者や家族の声を反映させる仕組みを設ける。成立すれば全国初。

　府のギャンブル等依存症対策推進計画では、府内で依存症が疑われる人を約22万人と推計し、普及啓発や治療体制の強化を掲げている。しかし、今年度の予算額は薬物やアルコール依存症対策と合わせて約5千万円。当事者団体から「予算が少なく、連携も不十分」との声が上がっていた。

　自民党府議団がまとめた条例案の骨子には、当事者や家族の声をふまえた回復プログラムや、自殺対策の実施が盛り込まれている。経済的打撃を受けた家族への就労支援や、オンラインカジノ対策、事業者への射幸心をあおるCM制限の協力要請も検討するとしている。来年度からの施行を目指す。

　西野修平政調会長は「IR誘致の賛否が分かれ依存症への懸念が高まる中、喫緊の課題と位置づけた」。

　ただ、府議会で自民は第3会派。過半数を占める大阪維新の会の賛成を得られなければ成立しない。条例の内容などで意見が割れれば、論戦も予想される。（新谷千布美）