本日、下記の5名が一般質問を行いました。
前田 洋輔 議員(維新:八尾市)
原田 亮 議員(自民:箕面市及び豊能郡)
山本 大 議員(維新:摂津市)
加治木一彦 議員(公明:大阪市淀川区)
杉本 太平 議員(自民:和泉市)
会議の模様を録画配信しています。
http://www.gikai-chukei.jp/ 一般質問
本日、大阪府議会議員として早速の一般質問。
三点お伺いしました。高校再編整備計画、教育環境の改善、外国人滞在施設経営
事業に関する条例案について。以下要約版です。
①3年連続で定員割れした高校は再編整備の対象とする府立学校条例に基づく高校再編整備計画において、能勢高校のような地理的に課題のある高校を杓子定規に対象とするのはおかしい。
能勢高校は豊能郡で公立と私立を含めたった一つの高校です。
能勢町には、鉄軌道もなく、交通手段はバスしかないため、一番近い高校までも一時間半以上かかってしまうという、交通の便が非常に悪い立地となっています。
廃校になれば、地元の進学先がなくなってしまい、地元の子どもたちの教育の機会均等が損なわれてしまうとともに、通学費等経済的な負担がかかってしまいます。
子どもたちの就学機会の確保という点からも、そして能勢町の人口減少という点からも、存続させなくてはならない。
存続させる選択肢として、町立移管があるが、能勢町の財政では高校を新たに1つもつというのは現実的でないので、しっかりと府が補助するようにお願いしました。
②二点目は、橋下、松井府政になってからこの間、府内の学校の不登校や暴力行為の発生件数は増加し続けており、全国と比べてもその数値は高いものとなっており、全国と比較した順位も上がっています。
このような状況を解決するのが、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーという専門家の活用です。
しかし、私が独自に府内のすべての市町村に問い合わせたところ、ほぼ全ての市町村でこれらの専門家の配置や派遣の回数が圧倒的に不足しているとの回答でした。現在、多くの学校で、学校生活で悩んでいる子どもたちは悩みを相談することができずにいるという現状が浮き彫りになりました。
大阪府市長会、大阪府町村議長会、大阪府町村長会からもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置拡充の要望がここ数年間ずっと出されておりますので、その増員をお願いしました。
③三点目は、外国人滞在施設経営事業に関する条例案について、
条例の提案は、宿泊施設不足の解消がねらいですが、新しく間口を広げるのもよいですが、まず既存宿泊施設をしっかり活用をすることが重要だと考えております。
現在、耐震基準を満たしていない宿泊施設への耐震改修工事への補助は、国の補助制度しかなく、その制度も、今年度で終了してしまうとのことです。
大阪府として、国に補助期間の延長を要望するなり、府で補助して宿泊施設がしっかりと耐震化して活用していただくようにお願いしました。
子どもたちの就学機会の確保、悩んでいる子どもたちへの救いの手を差し伸べること、そして既存宿泊施設の有効活用。
どれも話題性はないかもしれませんが、非常に重要なことです。
目新しいことばかりやるのではなく、当たり前のことを蔑ろにしないまっとうな大阪府政を取り戻すことをお願いしました。

前田 洋輔 議員(維新:八尾市)
原田 亮 議員(自民:箕面市及び豊能郡)
山本 大 議員(維新:摂津市)
加治木一彦 議員(公明:大阪市淀川区)
杉本 太平 議員(自民:和泉市)
会議の模様を録画配信しています。
http://www.gikai-chukei.jp/ 一般質問
本日、大阪府議会議員として早速の一般質問。
三点お伺いしました。高校再編整備計画、教育環境の改善、外国人滞在施設経営
事業に関する条例案について。以下要約版です。
①3年連続で定員割れした高校は再編整備の対象とする府立学校条例に基づく高校再編整備計画において、能勢高校のような地理的に課題のある高校を杓子定規に対象とするのはおかしい。
能勢高校は豊能郡で公立と私立を含めたった一つの高校です。
能勢町には、鉄軌道もなく、交通手段はバスしかないため、一番近い高校までも一時間半以上かかってしまうという、交通の便が非常に悪い立地となっています。
廃校になれば、地元の進学先がなくなってしまい、地元の子どもたちの教育の機会均等が損なわれてしまうとともに、通学費等経済的な負担がかかってしまいます。
子どもたちの就学機会の確保という点からも、そして能勢町の人口減少という点からも、存続させなくてはならない。
存続させる選択肢として、町立移管があるが、能勢町の財政では高校を新たに1つもつというのは現実的でないので、しっかりと府が補助するようにお願いしました。
②二点目は、橋下、松井府政になってからこの間、府内の学校の不登校や暴力行為の発生件数は増加し続けており、全国と比べてもその数値は高いものとなっており、全国と比較した順位も上がっています。
このような状況を解決するのが、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーという専門家の活用です。
しかし、私が独自に府内のすべての市町村に問い合わせたところ、ほぼ全ての市町村でこれらの専門家の配置や派遣の回数が圧倒的に不足しているとの回答でした。現在、多くの学校で、学校生活で悩んでいる子どもたちは悩みを相談することができずにいるという現状が浮き彫りになりました。
大阪府市長会、大阪府町村議長会、大阪府町村長会からもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置拡充の要望がここ数年間ずっと出されておりますので、その増員をお願いしました。
③三点目は、外国人滞在施設経営事業に関する条例案について、
条例の提案は、宿泊施設不足の解消がねらいですが、新しく間口を広げるのもよいですが、まず既存宿泊施設をしっかり活用をすることが重要だと考えております。
現在、耐震基準を満たしていない宿泊施設への耐震改修工事への補助は、国の補助制度しかなく、その制度も、今年度で終了してしまうとのことです。
大阪府として、国に補助期間の延長を要望するなり、府で補助して宿泊施設がしっかりと耐震化して活用していただくようにお願いしました。
子どもたちの就学機会の確保、悩んでいる子どもたちへの救いの手を差し伸べること、そして既存宿泊施設の有効活用。
どれも話題性はないかもしれませんが、非常に重要なことです。
目新しいことばかりやるのではなく、当たり前のことを蔑ろにしないまっとうな大阪府政を取り戻すことをお願いしました。

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