健康福祉常任委員会で質問！

大阪府議会の健康福祉常任委員会で主に新型コロナウイルス対策について、大阪府の死亡者数が多い要因、高齢者と小児ワクチン接種、高齢者施設のクラスターなどについて質問しました。17日には、吉村知事にも質問します。
以下、一部抜粋し要約したものを掲載します。

①Q：療養証明書発行のスピードアップを求める
A：療養証明書を出来る限り早期に発行するために、保健所の事務処理業務の効率化を進める。

②Q：高齢者のワクチン接種を早めるべき
高齢者施設でのクラスターが多々発生している状況を踏まえて、特に高齢者への接種を早急に完了させるべき。
→A：今月下旬には高齢者の約8割が接種を完了すると見込んでいる。また、高齢者施設の入所者等については、今月中旬までに約95%の施設で接種が完了し、今月末までには概ね全ての施設で完了する見込み。

③Q：小児接種の実施にあたり、府として市町村、府民に対してどのように働き かけていくのか。
→A：保護者の理解のもと希望する子どもが安心して接種できるよう、また、望まない子どもが学校等で接種を強制されたり、差別的な扱いを受けたりすることがないよう、接種に対する理解促進を図ることが重要と認識。ワクチンポータルサイトやtwitter等の様々の媒体を通じて、メリット・デメリットの両方の観点から接種の判断材料となる正しい情報の発信に努めていく。

④Q：公表されている重症病床の運用率と実際の稼働状況との乖離
府が公表している重症病床運用率では病床に空きがあるように見えるのに、実際は入院できない状況がある。府民に実態がわかるよう何か工夫できないか。
A：府は、これまでも各医療機関に対し、運用病床を最大限、活用できるよう、1日あたり運用病床数の1割以上を受入れるなどの要請をしてきた。引き続き医療機関と連携を密にして限られた病床を有効に運用できるよう取り組んでいく。

⑤Q：コロナの死亡者数が多いことへの要因分析を進めよ
大阪府の第六波における死亡者数は全国で最も多く発生。3月7日時点 で1000名を超過。一方、大阪府よりも新規陽性者数が多い東京都では、同じく3月7日時点で650人弱で大阪府よりもかなり少ない状況。なぜこのように死亡者数が突出して多いのかについて、同じ大都市圏である東京都など他府県と比較するなどしっかりと死亡の分析と対策を求める。
A：東京都をはじめ他府県では、死亡者の感染経路や基礎疾患の有無などの情報が公表されておらず、他府県と比較した要因分析は難しいが、府としては、今後、発症から死亡までの経過などのより詳細な分析を続け、その内容を来週中に示し、次の波に向けた対策に生かしていく。

⑥Q：高齢者施設において多数の死亡者が発生している件
高齢者施設において、陽性者が発生した際に早期に治療ができる体制となっていたのか。
A：オミクロン株による想定を超えた大規模な感染拡大により、 高齢者施設等のクラスターが急増し、施設内療養者も増加した。2月上旬には初めての医療の管理下にない施設死亡者が、残念ながら1名発生した。こうしたことから、施設療養者への早期治療や療養支援を強化するため、協力金制度を創設し、往診協力医療機関の拡充と医療圏域ごとに重点往診チームの配置を行うとともに、「大阪府高齢者施設等クラスター強化対策チーム(通称オ ーサート)」を設置した。

⑦Q：搬送困難事案の現況について
今般の新型コロナ感染拡大第六波において、救急患者の救急搬送困難事案件数が大幅に増加し、現場滞在時間も長時間に及んでいるが、その状況は。
A：「医療機関への受入照会回数4回以上」かつ「現場滞在時間30分以上」を要する、いわゆる「救急搬送困難事案」については、1月に約4,100件、2月に約6,400件発生。2月上旬をピークに、急激に増加。「現場滞在時間」については、1月は平均1時間1分・最大25時間31分、2月は平均1時間38分・最大48時間41分となっている。

⑧大阪府受動喫煙防止条例の一部施行を延期せよ
Q：本年4月に一部施行されるが、制定時の附帯決議では、一部施行にあたっては、「施行期日の少なくとも1年前を目途に受動喫煙の防止に関する府内の進捗状況を把握し、府民や事業者等の意見を十分に聞いた上で必要な措置を検討すること」とされている。飲食店はコロナで大変苦しい経営状況にあり、本年4月の条例一部施行を延期して欲しいという切実な声が多々寄せられている。
附帯決議には「事業者等からの意見を十分聞いた上で」とされています。条例一部施行を延期すべきではないか。
A：府としては、調査結果を踏まえ、さらなる認知度の向上に向けた取組みや支援策の拡充を行うこととしており、府民の健康を守るため、府民 ・事業者の皆さんのご理解、ご協力をいただけるよう、しっかりと取り組んでいく。