大阪でのIRの是非について

大阪におけるIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致の賛否が大きく割れています。
おそらく、大阪市会、大阪府議会でも態度が分かれる可能性もあり、同じ議会の中でも、選出される選挙区によっても割れる可能性があります。

私が考える賛否の一番のポイントは、「投資を回収できるかどうか」ということだと思います。

今回、大阪府が支払うIR立地のための先行準備経費は、
・夢洲内に警察署を設置する経費やギャンブル依存症対策の費用などで73億円
です。
それに対して、
・毎年530億円もの納付金等の収入や50億円程（概算）の税収、1兆円の経済効果や9万人の雇用創出・・・
など、大阪府においては十分回収可能と考えられます。

一方で、大阪市が支払う初期費用（港湾局含む）は、
・消防力強化の20億円やギャンブル等依存症対策2億円に加えて、
・港湾局の土地対策費用（土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去費用）約790億円が初期費用となります。
大阪府よりも負担が大きく、その投資を回収できるか大阪市で議論があるのは一定理解できます。

そもそも、本当にそんな売上や経済効果あるのか！として反対のお声もあります。この点に関しては、
・他国のIRの数字を見ても十分根拠があるものであり、
・そもそも地元企業中心の20社が株主となり採算性が見込めるとして参画していること、銀行がその事業計画に対して融資確約をしていることはまぎれもない事実です。
これらの民間の経営判断からも、妥当な根拠のある数字であると言えます。

ただし、「大阪と和歌山の2ヶ所にIRができた場合」のリスクは存在すると考えています。国は先行3ヶ所を認めるとしていますが、横浜や北海道など撤退が相次ぎ、現在誘致を目指しているのは大阪・和歌山・長崎の3自治体のみであり、要件を満たせば、このまま3自治体でIRが認められる可能性が高くなりました。

大阪の整備計画では、
・「関西にIRは1ヶ所」という想定での来場者数や収入、経済効果となっています。
シンガポールのワールドセントーサとマリーナベイサンズのように相乗効果を生むことができれば良いですが、大阪と和歌山のIRが大きく差別化できなければ、限られたパイを奪い合い、想定ほどの効果を発現できないかもしれません。
ここは議論があるところだと考えています。

以上、要約して述べましたが、
日本で初めてのIR事業。まだまだ府民理解も進んでおらず、賛否が分かれるのは当然ですし、「IR＝賭博だけ」というミスリードを超えて、正しいIRの姿を伝える必要があると思っています。

その先に反対、賛成があっても良いと思いますが、まずはしっかりと両方からの意見を集めて、正しい情報のもとに賛否を決めていただければ幸いです。
今後も、しっかり発信してまいります。