党本部へ要望

自民党大阪府議団として昨日、高市早苗政調会長に要望に行ったことを今朝の産経新聞の全国版に取り上げていただきました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a89075d75c7b2c94aa8a3f37c1b9cf8957638abd

私のコメントも掲載していただいています。

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「これまで国とのパイプを生かせていなかった。改革を打ち出し、『反対』ばかりのイメージから脱却したい」。要望書の作成に携わった自民府議団改革プロジェクトチーム長の原田亮府議はこう強調する。
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原田氏は「副首都の定義づけは維新も望んでおり、協力できる。時間をかければ（自民）市議団をはじめ府連内の同意も得られるはずだ」と話す

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今回、国として基本的対処方針の見直しなど、オミクロン株という新たな変異株への対応が十分になされていない状況があり、大阪府としても様々な課題に直面しており、早急な対策が必要であること。
また、今後も新たな感染症による全国的なパンデミックや首都直下型地震など、様々な危機事象に備える必要があり、国内における都市構造の多極化を図り、首都機能のバックアップ体制を整備することが急務であることから、要望活動を行いました。

なお、そもそも国では東日本大震災の際などに副首都構想（NEMIC構想）は議論されており、超党派の国会議員の議員連盟もできていましたが、現在立ち消えに。
新型コロナウイルスの蔓延を受け、改めてパンデミック時など、首都機能のバックアップ体制の整備は喫緊の課題であり、関西の地方議会や党派超えて協力すべきことであると考えています。

パフォーマンスと言われようが、今後も自民党大阪府議団はどんどん大阪発展のための改革提案をして参ります。