昨日の健康福祉常任委員会の模様が今朝の新聞各紙に掲載されました。
大阪府においては緊急事態宣言が解除されましたが、蔓延防止等重点措置が適用されており、病床の逼迫は続き、従来のウイルスの２倍の感染力があるとされる「デルタ株」の存在。
まだまだ感染拡大の予断を許さない状況の中で、大阪府の大規模接種会場のワクチン接種や職域接種が始まり、新たな病床確保計画など、現場の悲痛な声を聞き、今こそ議論しないといけない状況がありました。
こうした状況下で、この間、知事の専決処分（議会を通さずに、知事が物事を進める）が続き、府民の声や現場の声を届けるとともに、議会でなかなか十分なコロナ対策の議論をすることができませんでした。
そこで、我々自民党は、先の5月定例会で新型コロナウイルス特別委員会の設置を提案。
コロナは、何も健康福祉常任委員会だけではなく、協力金について商工労働委員会、ゴールドステッカーや見回りなど総務委員会と、部署横断的に議論する必要があり、コロナについて幅広く議論できる特別委員会を提案しましたが、議会運営委員会にて残念ながら他会派から賛同を得られませんでした。
そこで、5月議会の会期中に、健康福祉常任委員会の開催を提案しましたが、日程 がタイトであるということと、緊急事態宣言が明けてからの方が望ましいというお声が一つの会派からあったことから、その意見を尊重して、昨日の委員会開催を提案しました。
その上で、公明党、共産党、民主党、そして我々自民党が合意をして、委員会を開催する運びとなりました。
なお、事務局の負担軽減にも配慮し、質問者は各会派1人、時間も往復で30分とかなり短縮させていただきました。
残念でしたが、一つの会派においては、委員会開催についても徹底して反対され、開催が決定してなお、委員会の質問もされませんでした。
新型コロナウイルスに関して議論を尽くすことに大変消極的だと言わざるを得ません。
そして、委員会においては、自民党、公明党、共産党、民主党が、ワクチン接種のこと、病床確保のこと、変異株へのリバウンド対策のこと、看護師などの待遇改善のこと、ウガンダの水際対策など、他会派さんの議論も含めて大変有意義な議論がなされました。
私自身も、手前味噌ですが、ワクチン大規模接種会場のオペレーションの改善、モデルナの年齢引き下げした場合の対応策、保健所や相談電話の体制強化、コロナの後遺症のことなど、新たな答弁を引き出すことができました。
その上で、質問をしたそれら4会派のうち、決定権者である知事でないと答えられないような内容もあり、部長や担当職員だけでは答弁ができずに議論が深まらなかったため、自民党、共産党、民主党は知事質問を要求しました。
（委員会においては、知事質問が基本的にはセットで行われることが通例です）
しかし、昨日の健康福祉常任委員会の終盤に、質問さえされなかったある会派から、知事に質問をさせないように、質問の終結を求める動議が出されました。
（知事に質問するのは不要で、もう今日の議論で十分だ！もう委員会は閉会する！という、前代未聞の動議が出されました）
※なお、委員会を開催した場合においては、事前の各会派の代表者会議にて、すべての会派が合意し、「知事質問の求めがあれば、知事質問を開催する」ことを合意していました。その合意を覆しての知事質問をさせない動議を出されたことは、代表者会議の合意を覆す暴挙であります。
今回、担当部局だけとの議論だけでは答弁が不十分であり、決定権者である知事しか対応できない内容があり、3会派が求めているにも関わらず、今回、委員会の終結を数の力で行われたことは、民主主義の危機です。
そこで、私から、「質問の継続を求める動議」（知事に質問をさせて欲しい）を提案。
知事質問に反対する動議を提案した1会派以外の全会派（自民党、公明党、共産党、民主党）から賛成をされましたが、委員会においては過半数がなく、否決され、知事へ質問することができないまま、委員会が終結してしまいました。
大変残念であり、知事の執行のあり方を監視する議会自身が、その議論を妨害しようとすることは、大阪府議会が機能不全に陥っていると言わざるを得ません。
大阪府議会における二元代表制の危機を感じた委員会での出来事でした。
新型コロナウイルス対策において、議論が十分に尽くせていない大阪府の現状が露わになりました。
こうした状況があるから、感染拡大を止められないのではないかと感じる1日でありました。
大阪府においては緊急事態宣言が解除されましたが、蔓延防止等重点措置が適用されており、病床の逼迫は続き、従来のウイルスの２倍の感染力があるとされる「デルタ株」の存在。
まだまだ感染拡大の予断を許さない状況の中で、大阪府の大規模接種会場のワクチン接種や職域接種が始まり、新たな病床確保計画など、現場の悲痛な声を聞き、今こそ議論しないといけない状況がありました。
こうした状況下で、この間、知事の専決処分（議会を通さずに、知事が物事を進める）が続き、府民の声や現場の声を届けるとともに、議会でなかなか十分なコロナ対策の議論をすることができませんでした。
そこで、我々自民党は、先の5月定例会で新型コロナウイルス特別委員会の設置を提案。
コロナは、何も健康福祉常任委員会だけではなく、協力金について商工労働委員会、ゴールドステッカーや見回りなど総務委員会と、部署横断的に議論する必要があり、コロナについて幅広く議論できる特別委員会を提案しましたが、議会運営委員会にて残念ながら他会派から賛同を得られませんでした。
そこで、5月議会の会期中に、健康福祉常任委員会の開催を提案しましたが、日程 がタイトであるということと、緊急事態宣言が明けてからの方が望ましいというお声が一つの会派からあったことから、その意見を尊重して、昨日の委員会開催を提案しました。
その上で、公明党、共産党、民主党、そして我々自民党が合意をして、委員会を開催する運びとなりました。
なお、事務局の負担軽減にも配慮し、質問者は各会派1人、時間も往復で30分とかなり短縮させていただきました。
残念でしたが、一つの会派においては、委員会開催についても徹底して反対され、開催が決定してなお、委員会の質問もされませんでした。
新型コロナウイルスに関して議論を尽くすことに大変消極的だと言わざるを得ません。
そして、委員会においては、自民党、公明党、共産党、民主党が、ワクチン接種のこと、病床確保のこと、変異株へのリバウンド対策のこと、看護師などの待遇改善のこと、ウガンダの水際対策など、他会派さんの議論も含めて大変有意義な議論がなされました。
私自身も、手前味噌ですが、ワクチン大規模接種会場のオペレーションの改善、モデルナの年齢引き下げした場合の対応策、保健所や相談電話の体制強化、コロナの後遺症のことなど、新たな答弁を引き出すことができました。
その上で、質問をしたそれら4会派のうち、決定権者である知事でないと答えられないような内容もあり、部長や担当職員だけでは答弁ができずに議論が深まらなかったため、自民党、共産党、民主党は知事質問を要求しました。
（委員会においては、知事質問が基本的にはセットで行われることが通例です）
しかし、昨日の健康福祉常任委員会の終盤に、質問さえされなかったある会派から、知事に質問をさせないように、質問の終結を求める動議が出されました。
（知事に質問するのは不要で、もう今日の議論で十分だ！もう委員会は閉会する！という、前代未聞の動議が出されました）
※なお、委員会を開催した場合においては、事前の各会派の代表者会議にて、すべての会派が合意し、「知事質問の求めがあれば、知事質問を開催する」ことを合意していました。その合意を覆しての知事質問をさせない動議を出されたことは、代表者会議の合意を覆す暴挙であります。
今回、担当部局だけとの議論だけでは答弁が不十分であり、決定権者である知事しか対応できない内容があり、3会派が求めているにも関わらず、今回、委員会の終結を数の力で行われたことは、民主主義の危機です。
そこで、私から、「質問の継続を求める動議」（知事に質問をさせて欲しい）を提案。
知事質問に反対する動議を提案した1会派以外の全会派（自民党、公明党、共産党、民主党）から賛成をされましたが、委員会においては過半数がなく、否決され、知事へ質問することができないまま、委員会が終結してしまいました。
大変残念であり、知事の執行のあり方を監視する議会自身が、その議論を妨害しようとすることは、大阪府議会が機能不全に陥っていると言わざるを得ません。
大阪府議会における二元代表制の危機を感じた委員会での出来事でした。
新型コロナウイルス対策において、議論が十分に尽くせていない大阪府の現状が露わになりました。
こうした状況があるから、感染拡大を止められないのではないかと感じる1日でありました。
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