大阪府の時短協力金が遅すぎる件

本日は大阪府議会で時短協力金の支給が遅い件について、吉村知事はじめ理事者に質問。

なぜ大阪は全国と比べて遅いのか？と追及。
商工労働部長からは、

①第1期の申請の約半数に不備があった（府の申請フォームがわかりにくかった）
②委託事業者に審査を丸投げしておりマニュアル外のことが多くあり判断に迷った
③講じた対策が効果を上げるのに時間を要した

との答えがありました。
また、支給がいつになるか目標を明言せよ！と指摘。
商工労働部長からは、

①第1期は不備や疑義あるもの以外支給済み※
②第2期、第3期は6月末
③第4期は9月初旬
④第5期は9月中旬

までに支給できるよう取り組むとのこと。
吉村知事からも、支給申請から二ヶ月以内の支給が目安であり、HPにも記載すると言ってもらいました。

今まで支給の目安時期や目標が定められていなかったので、事業者さんがいつもらえるか見通しが立たず不安な思いをさせてきました。今回、目標が明記されるのは大きな進歩です。
一方で、申請から２ヶ月での支給は遅いとも指摘しました。既に多くの書類が簡略化できる４期や５期は、大阪府の職員を増員して、一ヶ月で支給せよと要望しました。

※なお現在、第1期は57,000件中約45,000件は支給完了（約79％）とのこと。書類不備のため時間を要している申請が1割、疑義があり不支給の可能性がある申請が1割あり、これらを除く分については支給できたとのこと。
なので、不備もないのに未だに１期をもらえていない事業者さんは怒るべきです。

さらに、休業要請支援金、休業要請外支援金の際に、いかに判断に迷う事例が多いか経験したにも関わらず、なぜ第１期から第３期までの審査において、府の職員を配置しない形の、パソナへの全部委託方式をとったのか指摘。
商工労働部長からは、
・昨年、休業支援協力金の受託経験があること
・民間の柔軟な対応により、民だけで適切に実施可能と判断したこと
・業務マニュアルに基づいて審査を行えば、実施可能
と考え、全部委託方式を選択したもの。
・しかしながら、マニュアルでの想定を超える不備・不足案件が発生したことから、結果として職員を投入するに至った。

との答えがありました。

他にも色々と質問しましたが、いずれにせよ、我々は事業者の皆さんの悲痛なお声を現場で聞いています。なんとか一日も早いスピードアップに向けて、府の持てるリソースをすべて活用し、更にスピードをあげて取り組んでいただくようにお願いしました。