大阪府の新型コロナ対策本部会議の資料を読み解くと、
大阪府の想定では、緊急事態宣言の期限5月11日になっても、重症患者数は324人~411人。医療は引き続き逼迫しており、到底、緊急事態宣言が解除できる状態ではありません。
想定する一番先の期限の6月7日でも154人~186人。
大阪府新型コロナ対策本部の専門家会議のトップである朝野座長は、
医療体制が現在、危機的状態に陥っていることを踏まえ、宣言解除の目安については、「重症患者が20人になるか、20人にまで確実に減らせる根拠が見いだせる時期まではすべきではない」と言及しています。
この「重症患者が20人になるのが宣言解除の目安」とするなら、5月中はもちろんのこと、6月や7月でも大阪の緊急事態宣言の解除は困難。
もしこの状態でも、国が緊急事態宣言を解除したとしても、大阪において重症患者は減らない状態が続くので、大阪府独自の大阪モデル赤信号は灯り続けると思われます。
5月11日以降は自粛や規制が解除される!
ということは一切ない状態であり、結局は、ワクチン接種が広まるまでは、何の状況の変化もありませんので 、6月、7月も引き続き我慢の期間が続きます。
大変もどかしい限りですし、国が定めた5月11日までという緊急事態宣言の期間の発信が、誤ったメッセージにならないか懸念しています。
引き続きの感染症対策の徹底をお願いします。
大阪府の想定では、緊急事態宣言の期限5月11日になっても、重症患者数は324人~411人。医療は引き続き逼迫しており、到底、緊急事態宣言が解除できる状態ではありません。
想定する一番先の期限の6月7日でも154人~186人。
大阪府新型コロナ対策本部の専門家会議のトップである朝野座長は、
医療体制が現在、危機的状態に陥っていることを踏まえ、宣言解除の目安については、「重症患者が20人になるか、20人にまで確実に減らせる根拠が見いだせる時期まではすべきではない」と言及しています。
この「重症患者が20人になるのが宣言解除の目安」とするなら、5月中はもちろんのこと、6月や7月でも大阪の緊急事態宣言の解除は困難。
もしこの状態でも、国が緊急事態宣言を解除したとしても、大阪において重症患者は減らない状態が続くので、大阪府独自の大阪モデル赤信号は灯り続けると思われます。
5月11日以降は自粛や規制が解除される!
ということは一切ない状態であり、結局は、ワクチン接種が広まるまでは、何の状況の変化もありませんので 、6月、7月も引き続き我慢の期間が続きます。
大変もどかしい限りですし、国が定めた5月11日までという緊急事態宣言の期間の発信が、誤ったメッセージにならないか懸念しています。
引き続きの感染症対策の徹底をお願いします。

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