吉村知事へ質問

本日は、大阪府議会の総務常任委員会にて吉村知事に質問しました。
大阪にとって大きな話題である「広域一元化条例」について、そのスケールダウンした経緯についてお聞きしました。

＞「広域一元化条例案」の採決見送り　大阪府議会・総務常任委員会(ABCニュース)

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8ee078ffbe3b010a211aba7915add2606c2db1f

＞去年１１月の都構想の住民投票の際に賛成していた自民党の原田亮議員は「都構想に比べあまりにスケールダウンしていることに落胆している。どうしてここまでしょぼい条例案になってしまったのか」と追及する場面もみられました。

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私は都構想に賛成しましたが、自民党大阪府連が反対の機関決定したにも関わらず、賛成するのは覚悟がいりましたし、今でも多々ご批判を賜ります。
しかし、広域行政一元化による二重行政の解消が大阪には必要と思い、都構想には今でも賛成しています。だから、今回の条例がスケールダウンしたのは残念。

当初は、都構想の代案として、４２７事務２０００億円の規模での条例制定を進めてきました。それが、今回の条例では委託される権限が、成長戦略と都市計画の二分野に縮小され、委託に必要な財源も事務費程度に。
都市計画においては、９７ある大阪市の都市計画権限のうち１０だけしか委託されません。

今回の条例は、都構想の対案でもなく、広域行政も一元化されません。話し合いでは二重行政は解決できない！として都構想は提案されましたが、結局今回の条例は話し合いで解決する指定都市調整会議の枠内のものであり、結局、二重行政の解消は制度的に担保されたものではないという答えでした。
（当初の資料では、地方自治法の「指定都市都道府県調整会議」よりも強固な仕組みを構築することを目指しており、知事である本部長が「議事を決定する」など知事に強い権限を与える内容が想定されていました。総務省や大阪市会との議論もあり、知事と市長は対等、あくまで協議の場となってしまいました。）

大阪府下のもう一つの政令指定都市である堺市は、要綱の副首都推進本部会議には入っているのに、本条例には入っていません。堺市も本来であれば一体的に広域行政の戦略を考えるべきなのに、今後も堺市や、将来的に市町村合併でもし政令指定都市ができたとしてもこの条例では入れることができません。

一方で、大阪府から特別区に移管するとしていた住民に身近な基礎自治体が担うべきパスポート交付事務など８事務についても、あわせて条例化することが検討されていましたが、これらも条例から外れました。大阪市に権限を移す部分もあれば、もっと反対派の大阪市民の皆様の理解も得やすかったのに、と思います。

なお、副首都推進本部会議で議論されるテーマに、我々、衛星市の議員が都構想に賛成した大きな理由である、水道や消防の広域化（一元化）については、俎上に載らないとの答弁がありました。従来の枠組みで広域化を進めないといけないということは、結局大阪市がネックになって進まないので、非常に残念です。

知事と市長の人間関係のもと、二重行政が解消されている今、条例の施行日を性急に４月１日にする必要は何か？急いだことで、委託される権限も最低限のものに限られ、堺市を入れる民意も醸成されておらず堺市を抜くことになり、大阪市との人員体制も未定で、条例の内容が中途半端になったと思います。

原田は広域一体化条例に反対するために色々言ってるだけだ！との声もありますが、既に自民党に逆らって都構想に賛成した中で、自民党に従って今更この条例に反対する必要もありませんし、当初の広域一元化条例に賛成することに何の抵抗感もありませんでした。ただ、今回の条例はあまりにショボい…。

自民党が提案した話し合いで解決する大阪会議は失敗だったと私自身思っています。しかし、今では、あれだけポンコツと批判していた大阪会議と同じ、話し合いで解決する条例に。
結局、人間関係が悪化すれば機能しなくなる、二重行政解消が担保されない条例へと変貌してしまいました。ポンコツ会議と言われた大阪会議にさえ堺市は入っていましたが、本条例では入ってもいません。

以上の理由から、「広域一元化条例」については、反対・・・と思っていますが、理念や趣旨には賛同しているので、あれこれ悩みながら、当日は態度を決めたいと思います。