本日は、大阪府議会にて自民党大阪府議団を代表して、吉村知事はじめ理事者の皆さんに代表質問を行いました。
府議団には、都構想に対して賛成・反対がいるという強みを生かして、
何でも賛成で、良い面しか伝えないというわけでもなく、
何でも反対で、悪い面しか伝えないというわけでもなく、
しっかりと両面を伝える質問をさせていただきました。
（報道各社は、自民党市議団との対立を先鋭化させるため賛成を強調する政局的な内容になっていたのは残念です。
ネット動画 http://www.gikai-chukei.jp/
や以下の質問の要約をご覧いただけましたら、賛成意見ばかりでなく、むしろ懸念点の方が多いことがわかっていただけると思います。）
朝日新聞さんは、そのあたりを冷静に記載していただきました。
＞吉村知事、コロナ非常事態で「住民投票実施も」 都構想：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN8P625LN8PPTIL00T.html
※赤信号になっても延期しないというのは一つの重要な答弁だったと思います。
●都構想●
① 消防の広域化について伺う。
② 水道事業の一元化ついて伺う。
→広域化・一元化は都構想が実現すると進みやすくなるのか。また、サービスは維持されるのか、特別区民の声は届きやすくなるのか。
③ 関西圏の全体最適化について伺う。
→交通インフラや経済活動は、大阪府域を超えて関西圏域全体に及んでいるので、大阪府域だけで物事を考えればよいのではなく、関西全体の最適化を図る観点が不可欠。
④-1 大阪市以外の市町村の特別区設置について伺う。
→大阪市に隣接する市町村において特別区を設置することで想定されるメリットは何があるのか。
-2 将来的に特別区の設置を想定する隣接市町村の範囲について伺う。
→堺市はじめ周辺１０市も特別区にするグレータ－大阪が理想なのか、尼崎や伊丹など兵庫県域にもわたって特別区を目指すのか、大阪市だけなのか知事にとっての大阪府の理想像は。
⑤ 財政シミュレーションにおけるコロナの影響について伺う。
→今回示された財政シミュレーションでは、コロナの影響はどの程度反映されているか。特別区の財政収支が成り立つのか。
⑥-1 財政シミュレーションの試算結果について伺う。
→大阪府の収支については、特別区設置後10年間の状況について、どのような試算結果となったか。前回と比べて悪化したのか。
-2 特別区への２０億円の特別加算について伺う。
→特別区設置から10年間、収支不足が発生しない特別区側に毎年度20億円を、収支不足が発生する大阪府から特別加算することについての是非。
⑦ コロナ禍における住民投票の実施について伺う。
→協定書について9月3日の大阪市会の承認がされれば、協議会が承認された旨の通知を受けた日から60日以内に住民投票を必ず実施をしなければならない。知事は、大阪モデルが黄色信号であれば11月1日に住民投票を実施すると発言しているが、議会で議決の時点で黄色信号であっても、11月1日時点では赤信号が点灯している可能性がある。知事は、住民投票について延期の可能性も示唆しているが、延期をするにはどのような手法があるのか。
再Q
→住民投票を延期するかどうかの判断時期や、客観的な感染状況の基準などについて、明確にお答えを。
再Q
→黄色信号であれば住民投票を実施するということだが、赤信号であれば住民投票は延期するのか。また、それはいつの時点で赤信号であれば、住民投票を延期するのか？数値目標を作らないとダメだと国を批判していた知事こそ、基準を明確にすべきだと思うがどうか。
●ミナミ感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力●
①協力要請の効果・検証について伺う。
→ミナミ地区の飲食店の皆さんは大打撃を受けたことからも、今回の休業要請について、しっかりとその効果を検証すべきであるが、具体的な効果は。
②ステッカーの実効性について伺う。
→府内事業者に業種別ガイドラインを遵守させることが重要であり、同ステッカーの実効性の確保についてどのような取り組みを行っていくのか。
③営業時間短縮協力金について伺う。
→協力金の２万円という金額の根拠と、併せて支給開始時期について。
④今後の取組みについて伺う。
→今後、ミナミの感染拡大状況と同じくらいの感染拡大が、再度ミナミやキタなど他の地域で発生した場合は、それらのエリアや該当市町村に対し、大阪・ミナミと同様の取組みを行うのか。
⑤補正予算第８号の件について伺う。
→協力金の支給は、一定の申請期間を設け、事業者からの申請を待って行うものであって、部局に対し確認したところ、一緒に事業を行う大阪市は、先議せずに９月３日の採決であり、支給が開始できるようになるのも最速で８月３１日とのことで、どちらも通常の採決日である８月２８日以降であることからも、２１日に議決を要する理由がない。議会にはかったのであれば、委員会付託を含め、しっかりと議会での審議を経た上で、議決すべき事項。今臨時会で「先議」しない場合、支給が何日遅れるのか
再Q
→これまで、知事の新型コロナへの対応については、府民の皆様はもとより、我々会派としても評価してるが、一方で、新たなコロナ関連の施策について、我々は報道で知る状況にある。担当部局でさえも、直前に知らされて、それから制度設計の詳細を詰めるということを聞いており、こうした状況では問い合わせに対応できなかったり、制度設計がずさんになってしまいかねない。新型コロナの感染拡大は、予断を許さない状況であり、迅速な対応が求められていることは理解するが、今回のミナミの支援金の件も１０億円以上の予算がかかる。予算の議決をするのは議会なので、もう少し議会を重視して、審議する時間を確保してほしい。
ポビドンヨードについても、府民だけではなく日本中を混乱させた。それらの実効性や発表の仕方など、いのちに係ることなので、議会にも相談するなどもっと慎重になるべきだった。知事のご所見をお伺いします。
以上
府議団には、都構想に対して賛成・反対がいるという強みを生かして、
何でも賛成で、良い面しか伝えないというわけでもなく、
何でも反対で、悪い面しか伝えないというわけでもなく、
しっかりと両面を伝える質問をさせていただきました。
（報道各社は、自民党市議団との対立を先鋭化させるため賛成を強調する政局的な内容になっていたのは残念です。
ネット動画 http://www.gikai-chukei.jp/
や以下の質問の要約をご覧いただけましたら、賛成意見ばかりでなく、むしろ懸念点の方が多いことがわかっていただけると思います。）
朝日新聞さんは、そのあたりを冷静に記載していただきました。
＞吉村知事、コロナ非常事態で「住民投票実施も」 都構想：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN8P625LN8PPTIL00T.html
※赤信号になっても延期しないというのは一つの重要な答弁だったと思います。
●都構想●
① 消防の広域化について伺う。
② 水道事業の一元化ついて伺う。
→広域化・一元化は都構想が実現すると進みやすくなるのか。また、サービスは維持されるのか、特別区民の声は届きやすくなるのか。
③ 関西圏の全体最適化について伺う。
→交通インフラや経済活動は、大阪府域を超えて関西圏域全体に及んでいるので、大阪府域だけで物事を考えればよいのではなく、関西全体の最適化を図る観点が不可欠。
④-1 大阪市以外の市町村の特別区設置について伺う。
→大阪市に隣接する市町村において特別区を設置することで想定されるメリットは何があるのか。
-2 将来的に特別区の設置を想定する隣接市町村の範囲について伺う。
→堺市はじめ周辺１０市も特別区にするグレータ－大阪が理想なのか、尼崎や伊丹など兵庫県域にもわたって特別区を目指すのか、大阪市だけなのか知事にとっての大阪府の理想像は。
⑤ 財政シミュレーションにおけるコロナの影響について伺う。
→今回示された財政シミュレーションでは、コロナの影響はどの程度反映されているか。特別区の財政収支が成り立つのか。
⑥-1 財政シミュレーションの試算結果について伺う。
→大阪府の収支については、特別区設置後10年間の状況について、どのような試算結果となったか。前回と比べて悪化したのか。
-2 特別区への２０億円の特別加算について伺う。
→特別区設置から10年間、収支不足が発生しない特別区側に毎年度20億円を、収支不足が発生する大阪府から特別加算することについての是非。
⑦ コロナ禍における住民投票の実施について伺う。
→協定書について9月3日の大阪市会の承認がされれば、協議会が承認された旨の通知を受けた日から60日以内に住民投票を必ず実施をしなければならない。知事は、大阪モデルが黄色信号であれば11月1日に住民投票を実施すると発言しているが、議会で議決の時点で黄色信号であっても、11月1日時点では赤信号が点灯している可能性がある。知事は、住民投票について延期の可能性も示唆しているが、延期をするにはどのような手法があるのか。
再Q
→住民投票を延期するかどうかの判断時期や、客観的な感染状況の基準などについて、明確にお答えを。
再Q
→黄色信号であれば住民投票を実施するということだが、赤信号であれば住民投票は延期するのか。また、それはいつの時点で赤信号であれば、住民投票を延期するのか？数値目標を作らないとダメだと国を批判していた知事こそ、基準を明確にすべきだと思うがどうか。
●ミナミ感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力●
①協力要請の効果・検証について伺う。
→ミナミ地区の飲食店の皆さんは大打撃を受けたことからも、今回の休業要請について、しっかりとその効果を検証すべきであるが、具体的な効果は。
②ステッカーの実効性について伺う。
→府内事業者に業種別ガイドラインを遵守させることが重要であり、同ステッカーの実効性の確保についてどのような取り組みを行っていくのか。
③営業時間短縮協力金について伺う。
→協力金の２万円という金額の根拠と、併せて支給開始時期について。
④今後の取組みについて伺う。
→今後、ミナミの感染拡大状況と同じくらいの感染拡大が、再度ミナミやキタなど他の地域で発生した場合は、それらのエリアや該当市町村に対し、大阪・ミナミと同様の取組みを行うのか。
⑤補正予算第８号の件について伺う。
→協力金の支給は、一定の申請期間を設け、事業者からの申請を待って行うものであって、部局に対し確認したところ、一緒に事業を行う大阪市は、先議せずに９月３日の採決であり、支給が開始できるようになるのも最速で８月３１日とのことで、どちらも通常の採決日である８月２８日以降であることからも、２１日に議決を要する理由がない。議会にはかったのであれば、委員会付託を含め、しっかりと議会での審議を経た上で、議決すべき事項。今臨時会で「先議」しない場合、支給が何日遅れるのか
再Q
→これまで、知事の新型コロナへの対応については、府民の皆様はもとより、我々会派としても評価してるが、一方で、新たなコロナ関連の施策について、我々は報道で知る状況にある。担当部局でさえも、直前に知らされて、それから制度設計の詳細を詰めるということを聞いており、こうした状況では問い合わせに対応できなかったり、制度設計がずさんになってしまいかねない。新型コロナの感染拡大は、予断を許さない状況であり、迅速な対応が求められていることは理解するが、今回のミナミの支援金の件も１０億円以上の予算がかかる。予算の議決をするのは議会なので、もう少し議会を重視して、審議する時間を確保してほしい。
ポビドンヨードについても、府民だけではなく日本中を混乱させた。それらの実効性や発表の仕方など、いのちに係ることなので、議会にも相談するなどもっと慎重になるべきだった。知事のご所見をお伺いします。
以上
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