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コメント

持続化給付金に今年創業の事業者も対象に加わる!

朗報です。 
今年創業された方から、「持続化給付金の対象にならずに大変だ」とのお声をお聞きしていましたので、この対象の追加は大変素晴らしいです。

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新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給する「持続化給付金」について、政府は、ことし創業したばかりの事業者も支給の対象に含める方向で調整に入りました。

「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが去年よりも50%以上減少していることが申請の要件となっていますが、ことし創業したばかりの事業者は去年の売り上げと比較ができないため支給の対象から外れる形となっています。

しかし、創業からまもない事業者の支援を求める声が相次いでいることなどから、政府は支給の対象に含める方向で調整に入りました。

新たに対象にするのは、ことし1月から3月末までに創業し、事業者が決める特定の月の収入が3月までの収入の平均よりも50%以上減少している事業者で給付金の上限は100万円とする案を軸に検討が進められています。

また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440021000.html

憂国志士

中国共産党支持中国人労働者に注意

①中国共産党支持中国人労働者が、日本企業の職場で労働

②中国共産党支持中国人労働者が、中国大使館に情報提供

③中国大使館のスパイ組織が、中国共産党支持中国人労働者の職場の同僚、上司を尾行、耳元ささやき催眠、場合により夜間住居不法侵入で、洗脳
 特に、労働組合員や、そのシンパが、中国大使館が管理するスパイ組織に、耳元ささやき催眠される。

⑤労働組合員や、そのシンパは、組織的な殺人及び死体遺棄である強制排除を行う場合もある。

※赤化警察は、労働組合員や、そのシンパ同士の抗争に見せかけ、強制排除実施を誘導し、赤化警察に非が及ばないようにしたうえで、赤化警察に批判的な労働組合に無関係な日本人を殺害に利用できるメリットがある。
※赤化警察と労働組合員や、そのシンパが持ちつ持たれつの関係になる。
※米国は、日本政府へのけん制及び日本支配のため、中国共産党支持中国人のスパイ活動を黙認し、場合により助長する。

結果的に、赤化警察の野放しは、中国共産党支持中国人のスパイ活動、洗脳活動を助長する。


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プロフィール

原田 りょう

Author:原田 りょう
はじめまして、大阪府議会議員の原田りょうです!
HP:http://haradaryo.net/

昭和61年8月23日生まれ
私立智辯学園高等学校 卒業
大阪大学法学部(政治専攻)卒業
自民党政治大学なにわ塾 卒業

被災地支援団体ACTION 前代表
衆議院議員事務所勤務
箕面市議会議員(全国最年少25歳で当選)

自民党大阪府連青年局 青年部長
(一社)箕面青年会議所 理事

平成27年、大阪府議会議員に当選。
最年少府議として、現在全力で活動中!

原田りょうTwitter

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