大阪モデル～大阪独自の出口戦略～

①新規感染者のうち経路不明者が10人未満
②検査件数に対する陽性率が7%未満
③重症者向け病床使用率が60%未満

以上を7日間連続で達成すれば、自粛要請を段階的に解除するという、独自基準を大阪府として示しました。

府民の皆さんの自粛疲れや、事業をされている皆さんを中心に、出口の見えない緊急事態宣言の延長に不安が広がる中、一筋の光明が差し込んだ形です。
本来であれば、こうした基準は国が示すべきであり、緊急事態宣言の延長がなされた際に示されなかったは残念な限りでした。
今後、示されることと思いますが、それに先んじて大阪府が出したことには大きな意義があります。

※なお、誤解されがちですが、自粛を解除する基準であるとともに、自粛を再度要請する基準でもあります。解除後であっても、①から③までの基準を超えれば、改めて府民の皆さんへ自粛などの対策を要請するという方針になっています。

※ちなみに、本日は①は6人。②は4.0％。③は約33％。
現時点で、5月2日から、5日連続で①～③を満たしていることになります。
15日時点の数値で解除の可否を判断し、自粛要請を緩和する場合は16日から適用する方針ですので、皆様には引き続きの自粛をお願い致します。

※ただし、本日感染が判明した15人のうち、３人は感染後にPCR検査で陰性になったものの、再び陽性が確認される「再陽性」の方であり、その人数の多さが目立ちます。PCR検査の感度の問題か、再発なのか見極めが必要ですが、再陽性の方が今後も増えるようなら、大阪モデルの見直しも一定必要です。

一方で、大阪府としてさらなる支援策の拡充が必要です。
・休業要請を延長した施設への支援金の拡充
・休業要請対象外施設（酒屋、花屋、理容院・美容室、接骨院など）への支援策の拡充
・テナント料の独自補助
など、吉村知事に対し、引き続き粘り強く要望してまいります。

何かあれば、皆さんのお声をお聞かせください。