池田勇夫前町長の時分から要望をいただき、塩川町長からもご相談をいただいておりました、豊能町牧地区のほ場整備事業の大阪府の補助率引き上げの要望が実現しました。
これによって、豊能町の負担は6千6百万円の削減になります。
この間、一般質問や市町村要望でも何度もお願いしていましたので、一緒に汗をかいてくださった丹後環境農林水産部農政室整備課長におかれましては本当に感謝です。
豊能町の厳しい財政の中、これだけ大きな額を削減できたことは大変ありがたく思います。
〇牧地区で想定している事業のこれまでの補助率 国62.5% 府15% 町22.5%
→変更後の補助率 国62.5% 府27.5% 町10%
〇現在計画中の牧地区のほ場整備事業の概算事業費:5.3億円(R2.1時点)
〇町負担は12.5%の減になることから、5.3億円×12.5/100=66,250,000円の減となりました。
引き続き、牧地区の農地集約・経営展開を支援してまいります。
また、牧地区を契機として、他の地区でも導入ができないか、検討を進めて参ります。
~~~
平成30年9月 定例会本会議(原田亮一般質問 内容)
◆(原田亮君) 圃場整備についてお伺いします。
平成二十九年九月に、土地改良法の一部改正により農地中間管理事業関連農地整備事業が創設され、条件が整えば、小規模面積でも圃場整備事業が実施できるようになりました。
私の地元豊能町牧地区では、当該地区の農業を保全するため、地域全体で農業を支え経営していく仕組みづくりに取り組むとともに、立地特性を生かした地域活性化を目指すため、平成三十年一月に牧地区農業・農空間ビジョンを策定し、本ビジョンに基づき本事業の活用を進めております。
大阪府の従来の圃場整備事業の負担率は、国五〇%、府一五%、残りの三五%を市町村と農業者の負担としておりますが、本事業は、農業者の負担を求めない制度となっており、国の負担率が六二・五%に引き上げられたことから、残りの三七・五%を大阪府と市町村で負担することとなります。
パネルをごらんください。
府は、現行の負担率一五%を据え置くとしておりますが、ほかの道府県では、最低でも二七・五%の負担率であり、大阪府は、群を抜いて全国最低の負担率になっており、地元市町村にその負担が大きくのしかかってきます。
農の成長産業化に取り組む大阪府として、現状では余りにも負担率が低く、本事業の府の負担率を上げることが必要と考えますが、環境農林水産部長の見解を伺います。
◆(原田亮君) 今現在の負担率では、大阪府は、本当に農業振興に力を入れているのか疑問であります。次世代を担う若手農業者や規模拡大を目指す意欲ある農業者に営農環境が整った農地を提供できるよう、最低でも全国並みの負担率二七・五%に見直しをするように要望いたします。
これによって、豊能町の負担は6千6百万円の削減になります。
この間、一般質問や市町村要望でも何度もお願いしていましたので、一緒に汗をかいてくださった丹後環境農林水産部農政室整備課長におかれましては本当に感謝です。
豊能町の厳しい財政の中、これだけ大きな額を削減できたことは大変ありがたく思います。
〇牧地区で想定している事業のこれまでの補助率 国62.5% 府15% 町22.5%
→変更後の補助率 国62.5% 府27.5% 町10%
〇現在計画中の牧地区のほ場整備事業の概算事業費:5.3億円(R2.1時点)
〇町負担は12.5%の減になることから、5.3億円×12.5/100=66,250,000円の減となりました。
引き続き、牧地区の農地集約・経営展開を支援してまいります。
また、牧地区を契機として、他の地区でも導入ができないか、検討を進めて参ります。
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平成30年9月 定例会本会議(原田亮一般質問 内容)
◆(原田亮君) 圃場整備についてお伺いします。
平成二十九年九月に、土地改良法の一部改正により農地中間管理事業関連農地整備事業が創設され、条件が整えば、小規模面積でも圃場整備事業が実施できるようになりました。
私の地元豊能町牧地区では、当該地区の農業を保全するため、地域全体で農業を支え経営していく仕組みづくりに取り組むとともに、立地特性を生かした地域活性化を目指すため、平成三十年一月に牧地区農業・農空間ビジョンを策定し、本ビジョンに基づき本事業の活用を進めております。
大阪府の従来の圃場整備事業の負担率は、国五〇%、府一五%、残りの三五%を市町村と農業者の負担としておりますが、本事業は、農業者の負担を求めない制度となっており、国の負担率が六二・五%に引き上げられたことから、残りの三七・五%を大阪府と市町村で負担することとなります。
パネルをごらんください。
府は、現行の負担率一五%を据え置くとしておりますが、ほかの道府県では、最低でも二七・五%の負担率であり、大阪府は、群を抜いて全国最低の負担率になっており、地元市町村にその負担が大きくのしかかってきます。
農の成長産業化に取り組む大阪府として、現状では余りにも負担率が低く、本事業の府の負担率を上げることが必要と考えますが、環境農林水産部長の見解を伺います。
◆(原田亮君) 今現在の負担率では、大阪府は、本当に農業振興に力を入れているのか疑問であります。次世代を担う若手農業者や規模拡大を目指す意欲ある農業者に営農環境が整った農地を提供できるよう、最低でも全国並みの負担率二七・五%に見直しをするように要望いたします。

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