大阪府議会教育常任委員会で質問しました。
13日には松井知事にも質問しますが、辞める予定の知事に対して聞く必要があるのか悩ましいところです。
以下要約です。
①府立高校の体育館の空調設備について。
府立学校の熱中症対策として、体育館に空調設備をするとのことで、スポット方式空調で導入する予算があがってきましたが、今回設置予定のスポット方式空調の能力では、十分な冷却が効果が得られるか疑わしく、暖房効果は皆無。箕面市では、スポット方式でも全館空調並みの冷暖房能力がある設備を導入しており、なぜその事例を試算の前提にしなかったのか追及しました。また、2020年までの制度である国の「緊急防災・減災事業債」を活用すれば府の負担は3割で済むにも関わらず、期限であるこの2年間で空調設備できるのは、2年間で48校しか整備できないとのことで、この補助制度の対象となるのは140校であるにも関わらず、大変もったいないと指摘。体育館は避難所に指定されているものもあるので、せめて避難所に指定されている体育館では冷暖房がしっかり機能する空調設備を導入すべきであり、事業債が使える2年間の間になんとか設置しきるべきだと指摘しました。
さらにランニングコストの削減や災害時の活用のため、LPガスをエネルギー源とする必要性についても指摘しました。
②ラグビーワールドカップとの連携について。
今年からの3年間で、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック、そしてワールドマスターズゲーム2021関西が開催され、大阪でも「ゴールデンスポーツイヤーズ」がやってきます。この機会を大阪のスポーツ全体の振興につなげることはもちろんながら、さらに、大阪府下の子供たちの体力向上につながる取り組みを行うことを提案。
③携帯電話の取扱いに関するガイドラインについて。
2月に府教育庁より提示された「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」について、実際に学校での携帯電話の所持について不安を抱えている保護者もいる中で、府教育庁として携帯電話の所持の許可について判断の根拠を問いただしました。
また、携帯電話の所持に起因するトラブル等を防止する教育や、ガイドラインに対する府民からの誤解を解くための方策を求めました。
④日本語指導の取り組みについて。
今後、日本語指導が必要な児童・生徒は増えます。その中で、小型の翻訳機等を使うなどの方策を模索するべきだと指摘するとともに、来年度事業に掲げられている「日本語指導推進事業」にある「多言語翻訳システム」の活用と導入の推進を求めました。
⑤領土に関する教育について。
領土問題についての学習指導要領の改定箇所を明確にするとともに、府教育庁に対して学校現場の教員がしっかりと改定の趣旨を踏まえ、授業にあたっているかチェックすることを求めました。

13日には松井知事にも質問しますが、辞める予定の知事に対して聞く必要があるのか悩ましいところです。
以下要約です。
①府立高校の体育館の空調設備について。
府立学校の熱中症対策として、体育館に空調設備をするとのことで、スポット方式空調で導入する予算があがってきましたが、今回設置予定のスポット方式空調の能力では、十分な冷却が効果が得られるか疑わしく、暖房効果は皆無。箕面市では、スポット方式でも全館空調並みの冷暖房能力がある設備を導入しており、なぜその事例を試算の前提にしなかったのか追及しました。また、2020年までの制度である国の「緊急防災・減災事業債」を活用すれば府の負担は3割で済むにも関わらず、期限であるこの2年間で空調設備できるのは、2年間で48校しか整備できないとのことで、この補助制度の対象となるのは140校であるにも関わらず、大変もったいないと指摘。体育館は避難所に指定されているものもあるので、せめて避難所に指定されている体育館では冷暖房がしっかり機能する空調設備を導入すべきであり、事業債が使える2年間の間になんとか設置しきるべきだと指摘しました。
さらにランニングコストの削減や災害時の活用のため、LPガスをエネルギー源とする必要性についても指摘しました。
②ラグビーワールドカップとの連携について。
今年からの3年間で、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック、そしてワールドマスターズゲーム2021関西が開催され、大阪でも「ゴールデンスポーツイヤーズ」がやってきます。この機会を大阪のスポーツ全体の振興につなげることはもちろんながら、さらに、大阪府下の子供たちの体力向上につながる取り組みを行うことを提案。
③携帯電話の取扱いに関するガイドラインについて。
2月に府教育庁より提示された「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」について、実際に学校での携帯電話の所持について不安を抱えている保護者もいる中で、府教育庁として携帯電話の所持の許可について判断の根拠を問いただしました。
また、携帯電話の所持に起因するトラブル等を防止する教育や、ガイドラインに対する府民からの誤解を解くための方策を求めました。
④日本語指導の取り組みについて。
今後、日本語指導が必要な児童・生徒は増えます。その中で、小型の翻訳機等を使うなどの方策を模索するべきだと指摘するとともに、来年度事業に掲げられている「日本語指導推進事業」にある「多言語翻訳システム」の活用と導入の推進を求めました。
⑤領土に関する教育について。
領土問題についての学習指導要領の改定箇所を明確にするとともに、府教育庁に対して学校現場の教員がしっかりと改定の趣旨を踏まえ、授業にあたっているかチェックすることを求めました。

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