本日は、大阪府議会の教育常任委員会にて質問に立ちました。
以下、要約です。
①豊中高校能勢分校における、入学者増加策について。
今年の入学者は定員70名に対して33名。大きく生まれ変わり、豊中高校の分校という強みを生かした素晴らしい教育内容・ネット教室など最新の教育環境であるにも関わらず、今までで最も入学者数が少ない現状に対し、原因の徹底的な分析と、積極的な広報や教育内容・環境の今後のさらなる強化を求めました。
②チャレンジテストの公平性の担保の問題。
今年の中3チャレンジテストは、当初、6月20日実施予定であったものが、大阪北部地震の影響により9月4日に延期となり、さらに台風21号の影響により9月6日に延期となりました。9月6日に実施した学校は402校。残りの71校は後日実施され、その後日実施校の成績は、学校の評定平均の範囲を算出するのに使わないルールになっています。後日実施校は、中学1、2年のチャレンジテストや市町村内の中学校全校で実施された共通テストの結果など、客観的な資料をできるだけ多く収集し、それらを参考に、当該中学校の調査書評定の公平性を担保する仕組みになっているのですが、果たして公平性がしっかり担保できているのか?今回チャレンジテストが中止になる可能性も選択肢としてありましたが、その場合は新たな方法を模索するという答弁でしたが、あまりにも危うい制度で、子供達の評定が算出することを指摘しました。
③LINEを活用した教育相談の充実について。
LINE相談は、子どもにとって利用しやすく、子どもが直接悩みを相談できる窓口であり、実際に児童虐待やいじめ等の相談を受け具体的な対応につながるなど、大変有用です。
一方で、1学期終了後の2週間と2学期開始前後の3週間に実施したLINE相談の実績は、相談アクセス数1183件に対し、対応できたのは575件。相談したくてアクセスした子どもに対し、半数以上の相談に乗ることができなかったことに対して、人員の拡充や期間を延ばすことを求めました。
④大阪府立大学と大阪市立大学の統合について。
府立大学と市立大学は来年度、法人統合を行い、新法人が設立されますが、その新法人の中期目標案が本議会で提案されておりますが、ここの文言が2大学の統合ありきであり、2022年度と時期まで明確に記載をされており、到底容認できないと指摘。
2大学の統合は拙速であり、法人統合のみ行い2大学が切磋琢磨する体制をつくるように指摘しました。
⑤慰安婦問題を教え続ける教員について。
平成30年10月8日付の愛媛新聞において、大阪府「吹田市立第1中学校」の女性教員の特集記事がありました。学習指導要領に反し、事実と異なる内容を生徒に指導している旨の内容の記載がありました。大阪府教育庁は、現在事実確認中とのことですが、当該教員は20年以上も同内容の教育を実施しているとのことで、今年の朝日新聞や新聞赤旗にも記載があり、大阪府教育庁が現場を把握していないことこそ問題であると指摘。同様の事態がないか、大阪府のすべての小中学校に対して全件調査すべきと指摘しました。

以下、要約です。
①豊中高校能勢分校における、入学者増加策について。
今年の入学者は定員70名に対して33名。大きく生まれ変わり、豊中高校の分校という強みを生かした素晴らしい教育内容・ネット教室など最新の教育環境であるにも関わらず、今までで最も入学者数が少ない現状に対し、原因の徹底的な分析と、積極的な広報や教育内容・環境の今後のさらなる強化を求めました。
②チャレンジテストの公平性の担保の問題。
今年の中3チャレンジテストは、当初、6月20日実施予定であったものが、大阪北部地震の影響により9月4日に延期となり、さらに台風21号の影響により9月6日に延期となりました。9月6日に実施した学校は402校。残りの71校は後日実施され、その後日実施校の成績は、学校の評定平均の範囲を算出するのに使わないルールになっています。後日実施校は、中学1、2年のチャレンジテストや市町村内の中学校全校で実施された共通テストの結果など、客観的な資料をできるだけ多く収集し、それらを参考に、当該中学校の調査書評定の公平性を担保する仕組みになっているのですが、果たして公平性がしっかり担保できているのか?今回チャレンジテストが中止になる可能性も選択肢としてありましたが、その場合は新たな方法を模索するという答弁でしたが、あまりにも危うい制度で、子供達の評定が算出することを指摘しました。
③LINEを活用した教育相談の充実について。
LINE相談は、子どもにとって利用しやすく、子どもが直接悩みを相談できる窓口であり、実際に児童虐待やいじめ等の相談を受け具体的な対応につながるなど、大変有用です。
一方で、1学期終了後の2週間と2学期開始前後の3週間に実施したLINE相談の実績は、相談アクセス数1183件に対し、対応できたのは575件。相談したくてアクセスした子どもに対し、半数以上の相談に乗ることができなかったことに対して、人員の拡充や期間を延ばすことを求めました。
④大阪府立大学と大阪市立大学の統合について。
府立大学と市立大学は来年度、法人統合を行い、新法人が設立されますが、その新法人の中期目標案が本議会で提案されておりますが、ここの文言が2大学の統合ありきであり、2022年度と時期まで明確に記載をされており、到底容認できないと指摘。
2大学の統合は拙速であり、法人統合のみ行い2大学が切磋琢磨する体制をつくるように指摘しました。
⑤慰安婦問題を教え続ける教員について。
平成30年10月8日付の愛媛新聞において、大阪府「吹田市立第1中学校」の女性教員の特集記事がありました。学習指導要領に反し、事実と異なる内容を生徒に指導している旨の内容の記載がありました。大阪府教育庁は、現在事実確認中とのことですが、当該教員は20年以上も同内容の教育を実施しているとのことで、今年の朝日新聞や新聞赤旗にも記載があり、大阪府教育庁が現場を把握していないことこそ問題であると指摘。同様の事態がないか、大阪府のすべての小中学校に対して全件調査すべきと指摘しました。


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