大阪の凋落を防ぐ

本日は、松井知事に対して、大阪府のGDPが三位に転落した件について質問。

国民経済計算GDP基準が変更になり、新基準のもとでは、大阪府のGDPは、平成２０年度から２４年度までは全国二位でしたが、平成２５年度から現在に至るまで、愛知県に抜かれている結果となりました。

松井知事が就任したのが平成２３年１１月。松井知事になってから、愛知県に抜かれたということになります。
松井知事はよく副首都とおっしゃいますが、第二の都市としての地位さえも揺らいできている現状に対し、松井知事が大阪府知事としてどのようにお考えで、今後どのようにしていくのか質問しました。

結果、松井知事からは「順位は関係ない」という答弁が少し残念でした。

ちなみに、今回の基準改定では、研究開発（R＆D）への支出を、知的財産生産物を生み出す投資とみなしてＧＤＰに算入するということが大きく影響しています。

愛知県は、主要産業である自動車関連産業など製造業の占める割合が、平成２７年度で３８％、これに対して大阪府は、製造業の割合は１７％と愛知県の半分以下であり、基準改定によって研究開発への支出がＧＤＰを押し上げるため、その効果が比較的出やすい製造業のウェイトが高い愛知県のＧＤＰが大阪府を上回ったという答弁がありました。
さらに、こうした結果となった背景には、トヨタ自動車という巨大企業の存在が大きく影響しているとの答え。

しかし、この答弁であれば、結局、産業構造上の違いやトヨタ自動車が存在している限り、今後ずっと大阪は愛知県をGDPで抜くことができないということになります。

だからこそ、企業向けの研究開発費の補助を大々的に行っていくこと、産業用地を確保して大きな製造業を呼び込んでいくことなどが重要であり、それらを成長戦略に反映していくべきであると提言しました。

松井知事からは最後に、「GDP１位を目指していく」という答えをいただきましたので、（その実現可能性はさておき）順位もしっかりと鑑みて府政運営をしていっていただければありがたい限りです。

この新基準のもとでの各都道府県のGDP算出は、まだすべての都道府県で行われておらず、これが全て出そろうと、きっとまた全国との比較がなされ、大阪の地位の凋落が再び記事にされてしまいます。
これは、これからG２０や万博誘致などにとっても影を残すことになると思いますので、今後しっかりと対策を講じていただくように、お願いしました。