昨日の続き

>審議の過程で特に議論となったのが被選挙権の引き下げだ。衆院議員が25歳以上、参院議員が30歳以上とする現行の被選挙権については、今回の改正法では触れていない。提出者の一人である自民党の船田元・憲法改正推進本部長は15日、参院政治倫理・選挙制度特別委員会が法案を可決した後、記者団に「（座長を務める与野党の）選挙権年齢に関するプロジェクトチームで議論を続ける」と語った。

→引き続き被選挙権の引き下げの議論を続けて欲しいですね。
有権者の立候補者に対する鑑識眼を低く見ており、若年層の能力を軽んじている公選法の年齢制限は看過出来ません。
加えて、市町村長や衆議院議員が25歳からなのに対して、都道府県知事と参議院議員が30歳という非対称性も謎。
参議院は良識の府であり貴族院という成り立ちからまだ一定理解するものの、市町村長と都道府県知事の年齢差は納得できません。都道府県と市町村は、『対等』の関係のはずでしょう。

>選挙権年齢の引き下げに伴い、18～19歳の選挙運動も認められる。

→今まで大学生に選挙のお手伝いしてもらうときに、「未成年なのでできない」ということが多々ありました。
せっかく大学で政治を学び、選挙に興味を持って事務所に来てくれたのに残念でしたが、次回からはバリバリお手伝いしてもらいます(^o^)笑