本日は大阪府庁にて、大阪府社会福祉協議会を構成する、
・大阪府社会福祉協議会
・大阪府市町村社会福祉協議会連合会
・大阪府民生委員児童委員協議会連合会
・大阪府社会福祉協議会施設正副部会長会議
の皆さんから要望をいただきました。
しっかりと今後の施策の立案や予算編成において実効性をもって反映できるように汗をかいてまいります。
また、その後は豊能町切畑へ。
河川の木々の伐採の相談対応と、土砂崩れ箇所の対応について池田土木事務所や地元の皆さんと協議。
大阪府に、河川内の木々伐採および土砂崩れ対策をおこなっていただくことになりました。
最近は大阪府庁と地元の行ったり来たり。
足を使って、皆さんの声をしっかりと大阪府政へと届けてまいります。



・大阪府社会福祉協議会
・大阪府市町村社会福祉協議会連合会
・大阪府民生委員児童委員協議会連合会
・大阪府社会福祉協議会施設正副部会長会議
の皆さんから要望をいただきました。
しっかりと今後の施策の立案や予算編成において実効性をもって反映できるように汗をかいてまいります。
また、その後は豊能町切畑へ。
河川の木々の伐採の相談対応と、土砂崩れ箇所の対応について池田土木事務所や地元の皆さんと協議。
大阪府に、河川内の木々伐採および土砂崩れ対策をおこなっていただくことになりました。
最近は大阪府庁と地元の行ったり来たり。
足を使って、皆さんの声をしっかりと大阪府政へと届けてまいります。




2019年5月7日に、開業目標が2020年度から2023年度に見直しがなされ、
2021年3月22日に、総事業費を当初予定の650億円から224億円増額の、874億円になるなど、紆余曲折あった北大阪急行電鉄の延伸。
本日正式に、『2023年度末(令和5年度末)に開業』すると発表されました。
私も、大阪府議会にて、開業目標の死守、これ以上の費用の増額は行われないことを要望して参りましたが、ひとまず、2019年に掲げた2023年度開業は達成できるということで、ほっと一安心。
本年5月末には箕面船場阪大前駅から千里中央駅間のトンネルが貫通。
高架橋やトンネルなどを構築する土木工事は全工事区間で概ね完了。
現在は、主に軌道や電気設備・駅舎関連工事及び車両製造が進められており、これらの工事等も順調に進んでいることから、本日の発表となりました。
※また、具体的な開業日につきましては、決まり次第、改めてお知らせします。
2021年3月22日に、総事業費を当初予定の650億円から224億円増額の、874億円になるなど、紆余曲折あった北大阪急行電鉄の延伸。
本日正式に、『2023年度末(令和5年度末)に開業』すると発表されました。
私も、大阪府議会にて、開業目標の死守、これ以上の費用の増額は行われないことを要望して参りましたが、ひとまず、2019年に掲げた2023年度開業は達成できるということで、ほっと一安心。
本年5月末には箕面船場阪大前駅から千里中央駅間のトンネルが貫通。
高架橋やトンネルなどを構築する土木工事は全工事区間で概ね完了。
現在は、主に軌道や電気設備・駅舎関連工事及び車両製造が進められており、これらの工事等も順調に進んでいることから、本日の発表となりました。
※また、具体的な開業日につきましては、決まり次第、改めてお知らせします。

【宗教2世問題について』
安倍晋三元首相の殺害事件で逮捕された山上徹也容疑者は、自身の母親が信者である統一教会に深い恨みを抱いていました。
どのような背景にあっても、彼が行った行為が正当化されることはありません。このような行為は絶対に許せません。
一方で、今までこのような『宗教2世』に対しての支援(相談対応や、自分の置かれている状況を客観的に見る広報)が行政ができていたかと言われると、不十分であったことは否めません。
そこで、吉村知事に対して、
①宗教2世の相談に対応できる体制を作ること
②宗教2世が自らの状況を正しく理解できていないので問題の周知を行うこと
…を要望。
要望を行ったあとの知事会見で、しっかりと対応するとの答えをいただきましたので、(動画の1:20~)今後少しでも宗教2世の問題の改善に繋がればと思います。
安倍晋三元首相の殺害事件で逮捕された山上徹也容疑者は、自身の母親が信者である統一教会に深い恨みを抱いていました。
どのような背景にあっても、彼が行った行為が正当化されることはありません。このような行為は絶対に許せません。
一方で、今までこのような『宗教2世』に対しての支援(相談対応や、自分の置かれている状況を客観的に見る広報)が行政ができていたかと言われると、不十分であったことは否めません。
そこで、吉村知事に対して、
①宗教2世の相談に対応できる体制を作ること
②宗教2世が自らの状況を正しく理解できていないので問題の周知を行うこと
…を要望。
要望を行ったあとの知事会見で、しっかりと対応するとの答えをいただきましたので、(動画の1:20~)今後少しでも宗教2世の問題の改善に繋がればと思います。

本日は、自民党大阪府議団として吉村洋文知事に、大阪府の施策推進に関して様々な提言をさせていただきました。
私からは、「宗教2世の相談窓口の設置」「要人警護のさらなる安全性の確保・強化」を吉村知事にお願いしました。
他にも、
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した府独自の支援策の構築
・2025年大阪・関西万博について、万博局内に「地域連携課」を創設し、府内市町村との連携を強化するとともに、大阪府・大阪市だけではなく、府内市町村のポテンシャルの向上に取り組むこと
・多重債務や自殺、犯罪、家族の貧困や虐待などの重大な社会問題を生じさせているギャンブル依存症や治安対策などについて、さらに議論を深め、大阪のIRの様々な課題について慎重に対応していくこと
・イノベーションの担い手であるスタートアップ企業の創出・成長発展を促し、上場やユニコーン企業の誕生などを後押しすること。また、企業が成長の機会に資金調達できるよう、大阪府としてファンドを立ち上げること
・府内の産業用地が圧倒的に不足していることを認識し、農業振興地域における土地利用の転換や市町村の土地区画整理事業への財政支援を行うなど、時代に応じた産業用地を生み出す手法を検討すること
・EVの普及促進に向け、多くの府民が訪れる施設への充電設備の設置を支援するため、国制度の「クリーンエネルギー自動車・充電インフラ導入促進補助金」と、「大阪府電気自動車用充電設備導入支援補助金」の周知徹底を図ること。さらに、府内の「道の駅」すべてに充電設備の導入が図られるよう積極的に支援を行うこと
・ヤングケアラーへの支援を図るため、「相談窓口」として、教員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを全校(小中学校及び府立高校)に配置するとともに、教育庁と福祉部の連携強化を図ること。また、スクールソーシャルワーカーの常勤雇用化など待遇改善を図ること
・「子宮頸がんワクチン」の男性への理解促進と男性のワクチン接種率の向上を図ること
・猫などペットの殺処分ゼロに向けた取り組みについては、命の尊厳にかかる重要な問題と認識し、市町村や地域のNPO、その他の団体との連携を図るとともに、大阪府動物愛護管理基金を活用しながら不妊去勢手術の取り組みを進め、「猫の命を大切にし、一代かぎりの猫の命を守る」TNRによる「さくらねこ」活動を支援すること
などを要望しました。
前向きに捉えていただき、吉村知事におかれましては、我が団の要望をしっかりと進めていただきますようにお願いします。



私からは、「宗教2世の相談窓口の設置」「要人警護のさらなる安全性の確保・強化」を吉村知事にお願いしました。
他にも、
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した府独自の支援策の構築
・2025年大阪・関西万博について、万博局内に「地域連携課」を創設し、府内市町村との連携を強化するとともに、大阪府・大阪市だけではなく、府内市町村のポテンシャルの向上に取り組むこと
・多重債務や自殺、犯罪、家族の貧困や虐待などの重大な社会問題を生じさせているギャンブル依存症や治安対策などについて、さらに議論を深め、大阪のIRの様々な課題について慎重に対応していくこと
・イノベーションの担い手であるスタートアップ企業の創出・成長発展を促し、上場やユニコーン企業の誕生などを後押しすること。また、企業が成長の機会に資金調達できるよう、大阪府としてファンドを立ち上げること
・府内の産業用地が圧倒的に不足していることを認識し、農業振興地域における土地利用の転換や市町村の土地区画整理事業への財政支援を行うなど、時代に応じた産業用地を生み出す手法を検討すること
・EVの普及促進に向け、多くの府民が訪れる施設への充電設備の設置を支援するため、国制度の「クリーンエネルギー自動車・充電インフラ導入促進補助金」と、「大阪府電気自動車用充電設備導入支援補助金」の周知徹底を図ること。さらに、府内の「道の駅」すべてに充電設備の導入が図られるよう積極的に支援を行うこと
・ヤングケアラーへの支援を図るため、「相談窓口」として、教員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを全校(小中学校及び府立高校)に配置するとともに、教育庁と福祉部の連携強化を図ること。また、スクールソーシャルワーカーの常勤雇用化など待遇改善を図ること
・「子宮頸がんワクチン」の男性への理解促進と男性のワクチン接種率の向上を図ること
・猫などペットの殺処分ゼロに向けた取り組みについては、命の尊厳にかかる重要な問題と認識し、市町村や地域のNPO、その他の団体との連携を図るとともに、大阪府動物愛護管理基金を活用しながら不妊去勢手術の取り組みを進め、「猫の命を大切にし、一代かぎりの猫の命を守る」TNRによる「さくらねこ」活動を支援すること
などを要望しました。
前向きに捉えていただき、吉村知事におかれましては、我が団の要望をしっかりと進めていただきますようにお願いします。




本日は、自民党大阪府議団で、茨木市の安威川ダムを視察!
着実に建設が進んでいます。
安威川ダムは、死傷者61名を含む甚大な水害となった、昭和42年の北摂豪雨災害を契機に建設が計画され、本年全ての設備が完成しました。
このダムの完成により、100年に1回の大雨(時間雨量80mm程度)に対応することができ、想定される被害(茨木市・高槻市・摂津市・吹田市・大阪市の浸水家屋約9万戸、被害総額約2兆円)を防ぐごとができます。
また、それだけではなく、ダムを生かした魅力的な周辺整備事業として、茨木市が公園整備や420mの日本一長いつり橋を整備する予定となっています。
府民の命と暮らしを守るだけではなく、地域の魅力向上にもつながる安威川ダム整備事業。
今後の進展を、自民党大阪府議団としてもしっかりと支えて参ります!





着実に建設が進んでいます。
安威川ダムは、死傷者61名を含む甚大な水害となった、昭和42年の北摂豪雨災害を契機に建設が計画され、本年全ての設備が完成しました。
このダムの完成により、100年に1回の大雨(時間雨量80mm程度)に対応することができ、想定される被害(茨木市・高槻市・摂津市・吹田市・大阪市の浸水家屋約9万戸、被害総額約2兆円)を防ぐごとができます。
また、それだけではなく、ダムを生かした魅力的な周辺整備事業として、茨木市が公園整備や420mの日本一長いつり橋を整備する予定となっています。
府民の命と暮らしを守るだけではなく、地域の魅力向上にもつながる安威川ダム整備事業。
今後の進展を、自民党大阪府議団としてもしっかりと支えて参ります!






~土砂崩落による国道 477 号の通行止めについて~
大雨による土砂崩れのため国道 477 号(国道173号一の鳥居交差点から府県境界)の通行止め規制を行う旨、兵庫県より連絡がありましたので、下記のとおりお知らせします。
路線名:国道477 号
通行止め区間:国道173号一の鳥居交差点から府県境界
通行止め開始:令和4年8月17日(水) 22時10分頃から
通行止め解除:未定(兵庫県による措置完了まで)
→青のルートで迂回してください。
兵庫県から解除の連絡があり次第、またお伝えします。
ここは、大阪府にも先般、土砂崩れの対策を急ぐように要望した箇所。
しっかりと対策を行わなければ、豊能町が陸の孤島になってしまいます。
今回の一件を持って、再度、大阪府・兵庫県へと強く働きかけます。
大雨による土砂崩れのため国道 477 号(国道173号一の鳥居交差点から府県境界)の通行止め規制を行う旨、兵庫県より連絡がありましたので、下記のとおりお知らせします。
路線名:国道477 号
通行止め区間:国道173号一の鳥居交差点から府県境界
通行止め開始:令和4年8月17日(水) 22時10分頃から
通行止め解除:未定(兵庫県による措置完了まで)
→青のルートで迂回してください。
兵庫県から解除の連絡があり次第、またお伝えします。
ここは、大阪府にも先般、土砂崩れの対策を急ぐように要望した箇所。
しっかりと対策を行わなければ、豊能町が陸の孤島になってしまいます。
今回の一件を持って、再度、大阪府・兵庫県へと強く働きかけます。

箕面シンボルロードまちづくり協議会の皆さんと一緒に、箕面公園通りを歩いて危険箇所の調査。
協議会の皆さんは、箕面公園通り(府道豊中亀岡線)のシンボルロード化を推進すべく、月に一度の清掃活動や沿道の活性化に取り組んでいただいています。
連続するグレーチング(溝の蓋)が店舗間で途切れていて、歩行者や自転車の落下の危険性があり、高さもあって危ないという箇所に何か対策ができないか?とご相談をいただきました。
大阪府として、危険な箇所に注意喚起を促すオレンジポール(写真二枚目)を設置してもらえるようになりました。
協議会の皆さんから危険な箇所を集約していただき、優先順位をつけて順次設置していきます。
これで少しでも、落下防止につながればと思います。
府民の皆さんの声を、しっかりと形にして参ります。




協議会の皆さんは、箕面公園通り(府道豊中亀岡線)のシンボルロード化を推進すべく、月に一度の清掃活動や沿道の活性化に取り組んでいただいています。
連続するグレーチング(溝の蓋)が店舗間で途切れていて、歩行者や自転車の落下の危険性があり、高さもあって危ないという箇所に何か対策ができないか?とご相談をいただきました。
大阪府として、危険な箇所に注意喚起を促すオレンジポール(写真二枚目)を設置してもらえるようになりました。
協議会の皆さんから危険な箇所を集約していただき、優先順位をつけて順次設置していきます。
これで少しでも、落下防止につながればと思います。
府民の皆さんの声を、しっかりと形にして参ります。





第16回みのおこども文化体験フェア、萱野東小学校区地域盆踊り大会、第19回まんどろ火祭り×第5回キューズモール夏祭り、止々呂美ふれあい盆踊り大会にお邪魔しました!
新型コロナウイルスがまん延する中で、開催の可否はどの団体の皆さんも頭を悩ませていると存じます。
その中で、リスクを取ってでも、子どもたちのためや地域のために開催を決断されたそれぞれの団体の皆さんには心から敬意を表します。中にはご批判もあったとお聞きしています。
どこのお祭りも感染症対策をしっかりと取りながら大盛況。
コロナ禍の中で、こうしたイベントの中止が相次ぎ、限られたイベントに集まっているのだと感じまた。改めて、イベントのあり方について考えさせられました。
私自身も、久しぶりに地域の皆さんや子どもたちと関わることができて本当にありがたく、コロナ関連のいろいろなお声をお聞かせいただきました。
関係者の皆様におかれましては、本当にお疲れさまでした。









新型コロナウイルスがまん延する中で、開催の可否はどの団体の皆さんも頭を悩ませていると存じます。
その中で、リスクを取ってでも、子どもたちのためや地域のために開催を決断されたそれぞれの団体の皆さんには心から敬意を表します。中にはご批判もあったとお聞きしています。
どこのお祭りも感染症対策をしっかりと取りながら大盛況。
コロナ禍の中で、こうしたイベントの中止が相次ぎ、限られたイベントに集まっているのだと感じまた。改めて、イベントのあり方について考えさせられました。
私自身も、久しぶりに地域の皆さんや子どもたちと関わることができて本当にありがたく、コロナ関連のいろいろなお声をお聞かせいただきました。
関係者の皆様におかれましては、本当にお疲れさまでした。










大阪府が行う、大阪府内の18歳以下の全ての子どもたちに1万円分のギフトカードを配布する事業について。
物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援ということで、この目的自体は大変有意義なことであると考えています。
しかし、先日の本会議でも指摘させていただきましたが、この事業にはいくつかの大きな問題があります。
今回、議会の審議を経ずに、知事が154億円もの予算を専決処分し、既に事業者と契約を行い、自治体によっては発送が行われています。
具体的には、QRコードを活用したデジタルギフトの紙を配付することになっています。画像1枚目のような紙を郵送して、QRコードをスキャンしていただき、
①アプリ(QUOカードPay)をダウンロードして利用するか、
②この紙を持ち歩くか、
③ブラウザでブックマークして利用
…しなくてはいけないと大変使いにくくなっています。
PayPayやd払いなどと異なり、皆さんもQUOカードPayというのは馴染みがないのではないでしょうか。
また、利用するためのスマートフォンなどのデジタル媒体をお持ちでなかったり、デジタルを使えないような方には、
①コールセンターに電話をしてもらってその旨を伝え、
②しばらくすると返信用封筒が送られてくるので、そこにデジタルギフトの紙を送り返し、
③その後QUOカードの現品が送られてくる。
…という、2段階の煩雑な手続きをとることとなっています。
それであれば、はじめから対象者全員にQUOカードを配付すれば対象者の負担がなく少しは使いやすくなります。
☆また、今回最も問題であるのは、QUOカードPayの台紙を配付したが、ダウンロードされずに利用されなかった場合、または利用はしたが未利用額が発生した場合は、その金額は事業者から大阪府に返還を求めないことです。
今回、1人あたりの契約単価は税込で10,209円です。
ここから、税金を抜くと、1人あたり9281円の単価になります。
そこから、簡易書留の発送料が1人あたり404円のため、最終的には、一人当たり8877円の単価になります。
1万円分のQRコードをダウンロードをされると、事業者は一人当たり1,123円損をすることになります。もちろんここには人件費などの事務費も別でかかってきますので、赤字が膨らむことになります。
なぜそんな赤字になるような金額でも事業者が入札したかというと、一定のダウンロードされない方を見込んでいるからです。
ダウンロードされた上で使いきれなかった残額が事業者の利益になるというのはまだ理解できますが、スマホを持っていなかったり、紙をなくしてしまった方、期限が切れてしまった方など、こうした一定ダウンロードされずに使われなかった金額が事業者にいくというのは、この原資である、国の地方創生臨時交付金の目的である、「コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応した支援を行う」ということに反しているのではないでしょうか。
今回、対象となる約130万人の子どもたちに1万円を送るので合わせて130億円かかるので、もし1割ダウンロードされなければ13億円ものお金が事業者にいきます。
今回他にも、この臨時交付金を活用して支援する事業として、府立学校の給食費支援は6億円、子ども食堂への支援は2億円です。13億円ものお金があれば、どれだけ多くの生活苦にあえぐ方や事業者を救えるでしょうか。
こうしたことを考えると、ダウンロードされなかった部分の金額がどれくらいなのかをしっかりと把握して、事業者からしっかりとお返しいただくべきであると思いますが、大阪府は返還を求めません。
☆そもそもギフトカードのQRコードを130万人に発送するのに、1人あたり簡易書留で404円、合わせて5億円以上も費用がかかってしまいます。
やはり、市町村に委託して現金で給付した方が、無駄な費用もかからず、全員にしっかりと行き渡ることになるので、正しい手法だったと考えます我が団としては、現金の支給を求めてきましたが、時間がかかるとして知事は取り扱われませんでした。
例えば、東大阪市は、同じ臨時交付金を活用して既に子育て世代に3万円を現金で振り込んでいます。時間がないからギフトカードにしたというのは言い訳にすぎず、現金でも早急に振り込むことはできたのです。
議会の声を聞かずに、知事が154億円(!)もの予算を専決処分してしまっていますので、このような税金の使い道は正しいのかどうか疑問でありますが、もうこの手法については変えられません。
今後は、しっかりと議会の声を聞いていただくように、知事にはくれぐれも願うところです。

物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援ということで、この目的自体は大変有意義なことであると考えています。
しかし、先日の本会議でも指摘させていただきましたが、この事業にはいくつかの大きな問題があります。
今回、議会の審議を経ずに、知事が154億円もの予算を専決処分し、既に事業者と契約を行い、自治体によっては発送が行われています。
具体的には、QRコードを活用したデジタルギフトの紙を配付することになっています。画像1枚目のような紙を郵送して、QRコードをスキャンしていただき、
①アプリ(QUOカードPay)をダウンロードして利用するか、
②この紙を持ち歩くか、
③ブラウザでブックマークして利用
…しなくてはいけないと大変使いにくくなっています。
PayPayやd払いなどと異なり、皆さんもQUOカードPayというのは馴染みがないのではないでしょうか。
また、利用するためのスマートフォンなどのデジタル媒体をお持ちでなかったり、デジタルを使えないような方には、
①コールセンターに電話をしてもらってその旨を伝え、
②しばらくすると返信用封筒が送られてくるので、そこにデジタルギフトの紙を送り返し、
③その後QUOカードの現品が送られてくる。
…という、2段階の煩雑な手続きをとることとなっています。
それであれば、はじめから対象者全員にQUOカードを配付すれば対象者の負担がなく少しは使いやすくなります。
☆また、今回最も問題であるのは、QUOカードPayの台紙を配付したが、ダウンロードされずに利用されなかった場合、または利用はしたが未利用額が発生した場合は、その金額は事業者から大阪府に返還を求めないことです。
今回、1人あたりの契約単価は税込で10,209円です。
ここから、税金を抜くと、1人あたり9281円の単価になります。
そこから、簡易書留の発送料が1人あたり404円のため、最終的には、一人当たり8877円の単価になります。
1万円分のQRコードをダウンロードをされると、事業者は一人当たり1,123円損をすることになります。もちろんここには人件費などの事務費も別でかかってきますので、赤字が膨らむことになります。
なぜそんな赤字になるような金額でも事業者が入札したかというと、一定のダウンロードされない方を見込んでいるからです。
ダウンロードされた上で使いきれなかった残額が事業者の利益になるというのはまだ理解できますが、スマホを持っていなかったり、紙をなくしてしまった方、期限が切れてしまった方など、こうした一定ダウンロードされずに使われなかった金額が事業者にいくというのは、この原資である、国の地方創生臨時交付金の目的である、「コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応した支援を行う」ということに反しているのではないでしょうか。
今回、対象となる約130万人の子どもたちに1万円を送るので合わせて130億円かかるので、もし1割ダウンロードされなければ13億円ものお金が事業者にいきます。
今回他にも、この臨時交付金を活用して支援する事業として、府立学校の給食費支援は6億円、子ども食堂への支援は2億円です。13億円ものお金があれば、どれだけ多くの生活苦にあえぐ方や事業者を救えるでしょうか。
こうしたことを考えると、ダウンロードされなかった部分の金額がどれくらいなのかをしっかりと把握して、事業者からしっかりとお返しいただくべきであると思いますが、大阪府は返還を求めません。
☆そもそもギフトカードのQRコードを130万人に発送するのに、1人あたり簡易書留で404円、合わせて5億円以上も費用がかかってしまいます。
やはり、市町村に委託して現金で給付した方が、無駄な費用もかからず、全員にしっかりと行き渡ることになるので、正しい手法だったと考えます我が団としては、現金の支給を求めてきましたが、時間がかかるとして知事は取り扱われませんでした。
例えば、東大阪市は、同じ臨時交付金を活用して既に子育て世代に3万円を現金で振り込んでいます。時間がないからギフトカードにしたというのは言い訳にすぎず、現金でも早急に振り込むことはできたのです。
議会の声を聞かずに、知事が154億円(!)もの予算を専決処分してしまっていますので、このような税金の使い道は正しいのかどうか疑問でありますが、もうこの手法については変えられません。
今後は、しっかりと議会の声を聞いていただくように、知事にはくれぐれも願うところです。


大阪府庁にて、能勢町から、来年度の大阪府への当初予算編成に対する要望をお受けしました。
上森一成能勢町長から、大阪府に対して様々なご意見を頂戴し、上森町長と一緒になって大阪府に各項目について要望。
①ダイオキシン対策について
→廃棄物の最終処分について、長年にわたり解決に至っていない状況。
大阪府としては職員の派遣、技術指導を行っています。加えて、廃棄物処分にかかる費用について、国から財政措置されるように、 国への働きかけを行います。
②土地利用について
→能勢町は1%しか市街化区域がなく、まとまった産業用地を生み出せない現状。
そこで、企業が参入しやすい条件を整え、農地を企業用地へと転用できるように、地域と参入企業のマッチングが出来れば、大阪府の都市計画法等の手続きがスムーズに行わるように積極的な支援を行って参ります。
③浄化槽整備補助事業について
→「公共浄化槽等整備推進事業(市町村設置型)」、または、「公共浄化槽等整備推進事業(市町村設置型)」と「浄化槽設置整備事業(個人設置型)」を組み合わせた場合が府費補助の対象となっていますが、従来(大阪府の要綱見直し前)は個人設置型のみ事業を実施した市町村に対しても費用助成があったので、不公平な状況になっています。引き続き、大阪府には、見直しを要望して参ります。
④学校給食費に対する支援について
→現在、能勢町をはじめ府下の市町村の中には、国の地方創生臨時交付金を活用して学校給食費の無償化を行っています。しかし、臨時交付金がなくなってしまうと、引き続き無償化を続けることは難しくなります。食料品が原料・石油価格の高騰で値上がりし、給食費も値上がりする中で、無償化から一転して値上がりした給食費を保護者に求めるのは大変厳しいこと。恒久的な支援策につき、大阪府としても支援ができないか引き続き要望して参ります。
⑤道路・河川事業について
→能勢町内で用地買収はされたものの事業が実施されていない箇所があります。地元住民の方々は事業実施に向けて用地買収に協力されておられますので、その想いを汲み取ってしっかりと事業実施に取組んでいただくように要望して参ります。また、地元の能勢町の声をしっかりと聞いて、現状に即した対策を取っていただくようにお願いしました。

上森一成能勢町長から、大阪府に対して様々なご意見を頂戴し、上森町長と一緒になって大阪府に各項目について要望。
①ダイオキシン対策について
→廃棄物の最終処分について、長年にわたり解決に至っていない状況。
大阪府としては職員の派遣、技術指導を行っています。加えて、廃棄物処分にかかる費用について、国から財政措置されるように、 国への働きかけを行います。
②土地利用について
→能勢町は1%しか市街化区域がなく、まとまった産業用地を生み出せない現状。
そこで、企業が参入しやすい条件を整え、農地を企業用地へと転用できるように、地域と参入企業のマッチングが出来れば、大阪府の都市計画法等の手続きがスムーズに行わるように積極的な支援を行って参ります。
③浄化槽整備補助事業について
→「公共浄化槽等整備推進事業(市町村設置型)」、または、「公共浄化槽等整備推進事業(市町村設置型)」と「浄化槽設置整備事業(個人設置型)」を組み合わせた場合が府費補助の対象となっていますが、従来(大阪府の要綱見直し前)は個人設置型のみ事業を実施した市町村に対しても費用助成があったので、不公平な状況になっています。引き続き、大阪府には、見直しを要望して参ります。
④学校給食費に対する支援について
→現在、能勢町をはじめ府下の市町村の中には、国の地方創生臨時交付金を活用して学校給食費の無償化を行っています。しかし、臨時交付金がなくなってしまうと、引き続き無償化を続けることは難しくなります。食料品が原料・石油価格の高騰で値上がりし、給食費も値上がりする中で、無償化から一転して値上がりした給食費を保護者に求めるのは大変厳しいこと。恒久的な支援策につき、大阪府としても支援ができないか引き続き要望して参ります。
⑤道路・河川事業について
→能勢町内で用地買収はされたものの事業が実施されていない箇所があります。地元住民の方々は事業実施に向けて用地買収に協力されておられますので、その想いを汲み取ってしっかりと事業実施に取組んでいただくように要望して参ります。また、地元の能勢町の声をしっかりと聞いて、現状に即した対策を取っていただくようにお願いしました。


大阪府庁にて、豊能町から、来年度の大阪府への当初予算編成に対する要望をお受けしました。
塩川恒敏豊能町長とは党派は異なりますが、毎年こうして豊能町のために、大阪府庁に対して一緒に豊能町発展のための要望を私が間に入って行っています。
毎年、ダイオキシンの処理についての支援や、国道423号・477号における歩道設置や道路幅の拡幅、グリーンロードの値下げ、千里中央への直通のバス路線の拡充、余野川など河川の改修、牧地区・高山地区のほ場整備事業の予算確保など、一緒に要望を行っています。
毎年要望しても、なかなか実現に時間がかかることが多いのですが、今回は
「国道423号の木代界橋の拡幅に向けて取り組みを進める」との答えをもらいました。
ここは、木代の上手工作所とローソンを結ぶ橋で、幅員が狭く、歩行空間がなくて大変危険であると、過去から私自身も何度も現地で池田土木や大阪府に歩道の設置を要望してきた箇所。
この橋を拡幅し、歩行空間を設ける道筋ができたことは大きな進歩です。
引き続き、豊能町の要望が実現できるように、大阪府政の壇上でしっかりと汗をかいて参ります。




塩川恒敏豊能町長とは党派は異なりますが、毎年こうして豊能町のために、大阪府庁に対して一緒に豊能町発展のための要望を私が間に入って行っています。
毎年、ダイオキシンの処理についての支援や、国道423号・477号における歩道設置や道路幅の拡幅、グリーンロードの値下げ、千里中央への直通のバス路線の拡充、余野川など河川の改修、牧地区・高山地区のほ場整備事業の予算確保など、一緒に要望を行っています。
毎年要望しても、なかなか実現に時間がかかることが多いのですが、今回は
「国道423号の木代界橋の拡幅に向けて取り組みを進める」との答えをもらいました。
ここは、木代の上手工作所とローソンを結ぶ橋で、幅員が狭く、歩行空間がなくて大変危険であると、過去から私自身も何度も現地で池田土木や大阪府に歩道の設置を要望してきた箇所。
この橋を拡幅し、歩行空間を設ける道筋ができたことは大きな進歩です。
引き続き、豊能町の要望が実現できるように、大阪府政の壇上でしっかりと汗をかいて参ります。




