1/1～ゴールドステッカーの緩和！

国の通知で、『飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度』に関する基準が変更されました。

つきましては、来年の1月1日から、大阪府のゴールドステッカー認証基準も緩和されます。
具体的には・・・
①真正面の座席の配置であっても、1m以上の間隔を空けることでパーティショ ンの設置が不要に
②日常的に接している知人等の少人数(4 人を目安)の同一グル ープについては間隔確保やパーティション設置の例外に
→パーティションの扱いが大きく変更。

③大阪コロナ追跡システムは、本年末をもって運用終了。
→国が提供する濃厚接触通知アプリCOCOAも終了。

飲食店の皆さんは、疑問を持ちながらも続けてくださってたことと存じます。
ご協力いただいてきたことに感謝を申し上げるとともに、今後は、レジのパーテーションや、机のパーテンションも条件付きで不要になり、大阪コロナ追跡システムの協力もいただかなくて良くなります。

今後は、ゴールドステッカーの認証基準によって、どれくらいの感染拡大を防げたのか、検証が必要です。
議会の場で、飲食店に負担を強いてきた取り組みの成果がどのようなものだったか、しっかりと検証してまいります。

【農家の皆さんへ届け！】
我々、自民党大阪府議団が要望し、肥料をはじめ農業資材価格の高騰で、生産コストが増加している府内農業者（個人又は法人）の経営継続と食料の安定生産を図るための補助金が創設されました！

府内農業者に「大阪府肥料価格高騰緊急対策支援金」を支給します。
本日から、以下のとおり申請の受付を開始しますので、農家の皆様はぜひご活用ください。

１．支給要件（主なもの）
　以下の（１）、（２）に該当する農業者であること
　（１）令和４年６月１日から申請日まで、大阪府内に住所又は本店があること
　（２）次のいずれかに該当すること
　・令和３年確定申告書の農業所得に係る販売金額が50万円以上であること
　　・認定新規就農者（大阪府内の市町村で認定を受けている方）

２．支援金額
　・認定新規就農者、販売金額50万円以上100万円未満：１万円
　・販売金額100万円以上300万円未満：３万円
　・販売金額300万円以上500万円未満：５万円
　・販売金額500万円以上1,000万円未満：10万円
　・販売金額1,000万円以上3,000万円未満：30万円
　・販売金額3,000万円以上5,000万円未満：50万円
　・販売金額5,000万円以上１億円未満：100万円
　・販売金額１億円以上２億円未満：200万円
　・販売金額２億円以上３億円未満：300万円
　・販売金額３億円以上５億円未満：500万円
　・販売金額５億円以上：700万円

３．申請期間及び申請方法
　申請期間　令和４年10月27日（木曜日）から同年12月26日（月曜日）まで
　申請方法　「大阪府行政オンラインシステム」によるオンライン申請又は郵送による申請
　　　　　　　（郵送の場合は令和４年12月26日（月曜日）消印有効）

４．お問い合わせ先
　大阪府肥料価格高騰緊急対策支援金事務センター
　電話番号　06‐4703‐3121
　受付時間　午前９時30分から午後５時30分まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く）

　その他の詳細については、以下の関連ホームページ「大阪府肥料価格高騰緊急対策支援事業（大阪府独自事業）」をご参照ください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/nosei/seisyansyasapo-to/hiryoukototaisaku.html

全国初！ギャンブル依存症対策条例制定

本日は大阪府議会の採決日。
自民党大阪府議団を代表して、ギャンブル依存症対策推進条例について質問を行いました。
（その模様を、読売テレビや関西テレビ、朝日新聞など各社取り上げてくれましたので、よろしければご覧ください。）

https://www.ytv.co.jp/press/kansai/172303.html
（読売テレビ「かんさい情報ネットten.」）

https://www.ktv.jp/news/feature/221026-2/
（関西テレビ「報道ランナー」）

https://www.asahi.com/articles/ASQBT6FV9QBPOXIE01B.html
（朝日新聞）

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我々自民党は、本年5月定例会に、全国に先駆けて、大阪府ギャンブル等依存症対策推進条例を上程しました。

その我々の条例案を受けて、今回その対案として大阪維新の会から「大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例」が出されました。

IR誘致を目指す大阪府としては、ギャンブル等依存症対策は喫緊の課題であり、全国に先駆けて推進していく必要があります。
そのためには、条例に実効性のある条文を盛り込む必要があると考えており、本当に当事者の声がしっかりと反映される条例になっているのか、議員間質疑においてもその観点から質問させていただきました。

フルセットで具体詳細に盛り込んだ自民の条例案に対して、維新の条例案においては、まず①大阪府の責務や府民の責務、そして何よりも民間事業者の責務および府から民間事業者への働きかけの記載について具体的な記載がされていないこと、②若年者への啓発の規定はあるものの、若年者以外への啓発や学校現場での教育はどうしていくのか記載がないこと、③依存症患者の社会復帰の支援に関する規定がないこと、④財源については、基金で集めるだけでは不十分であることなど、我が会派が提案した条例に比べて、不足している箇所が多々あることを指摘させていただきました。

しかしながら、ギャンブル等依存症対策を進めていくためには、条例を根拠にしっかりと取り組んでいくことが必要。
大阪維新の会から提案された条例案は、我が会派の条例案に対する修正案と受けとめており、どちらの議案も一歩でも、ギャンブル等依存症対策を進めるべきという点で方向性は同じであることから最後は賛成させていただきました。

本日の議員間質疑での我が会派の指摘を踏まえ、今後さらにバージョンアップして真に依存症対策に繋がるものとなるよう期待しています。

先生と呼ばないで

議員の「先生」という呼称について。

昨日の大阪府議会の議会運営委員会で、議長より、議員どうしで「先生」と呼び合うことをやめるほか、府の職員も「先生」と呼ばないようにする提案がありました。

我々の呼び方など何でもよいので、自民党大阪府議団は先生と呼ばないことに賛成しました。
ただ、これを（他にも話し合うべきことがたくさんある）議会でわざわざやらないといけないのは恥ずべきことだと感じています。

大阪府議会で決めても、地元に帰れば結局先生と呼ばれる方は呼ばれ、そもそも議員としてチヤホヤされたり特別扱いされることは起こり得ます。
結局、重要なのは何と呼ばれようと・どのように扱われようと、それぞれの議員が自分のことを律することができるかどうかだと思います。

大阪府議会で議員が先生と呼ばれて自分を律することができずに、驕り高ぶっているような現状があるなら残念です。

わざわざ議会でルール化されずとも、常に謙虚でありたいと感じた議会の一コマでした。

北急延伸は2023年度末で確定！

2019年5月7日に、開業目標が2020年度から2023年度に見直しがなされ、
2021年3月22日に、総事業費を当初予定の650億円から224億円増額の、874億円になるなど、紆余曲折あった北大阪急行電鉄の延伸。

本日正式に、『2023年度末（令和5年度末）に開業』すると発表されました。

私も、大阪府議会にて、開業目標の死守、これ以上の費用の増額は行われないことを要望して参りましたが、ひとまず、2019年に掲げた2023年度開業は達成できるということで、ほっと一安心。

本年5月末には箕面船場阪大前駅から千里中央駅間のトンネルが貫通。
高架橋やトンネルなどを構築する土木工事は全工事区間で概ね完了。
現在は、主に軌道や電気設備・駅舎関連工事及び車両製造が進められており、これらの工事等も順調に進んでいることから、本日の発表となりました。

※また、具体的な開業日につきましては、決まり次第、改めてお知らせします。